中国が深刻な不動産不況に陥っている。中国共産党が7月24日に開いた中央政治局会議は「（不動産の）需給関係に重大な変化が生じた」と認めた。低成長が長引く「日本化」や債務リスクの顕在化につながりかねない。中国内陸部の安徽省銅陵市。7月末に記者が訪れると、あちこちに建設途上のまま無人となった高層マンションが林立していた。郊外の開発プロジェクトには「1階買うともう1階プレゼント」との広告があった。以

1970〜1980年代、日本で歌われた都会的でおしゃれな雰囲気をもつ「シティポップ」がリバイバルブームに沸いている。原動力は海外の若い世代のリスナーたち。2020年末には松原みきの「真夜中のドア～Stay With Me」という約40年前の楽曲がネット上で大流行した。越境EC（電子商取引）での中古レコードの取引も盛んだ。「真夜中のドア」 インドネシア人歌手がカバーインドネシアの歌手レイニッ

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が7日発表した2023年1〜3月期の連結決算速報値で、営業利益が6000億ウォン（約600億円）と前年同期に比べ96%減と大きく落ち込んだ。景気低迷を背景に幅広いデジタル製品の需要減によって主力の半導体メモリーの販売が振るわなかった。市況の底打ちはまだみられず、半導体産業の苦境は当面続きそうだ。売上高は19%減の63兆ウォンだった。売上高営業利益率は1%と

【この記事のポイント】・世界で高い評価を受ける日本人研究者は14年と比べ半減した・注目される論文数も2000年代前半の世界4位から12位に後退・日本人のノーベル賞受賞が2030年代に急減する可能性がある日本で将来のノーベル賞候補となる先端研究人材が減っている。世界で注目される論文数はピークから2割近く減り国別順位で12位と2000年代前半の4位から後退した。優れた成果を出す研究者も14年から半減

米軍が撃墜した中国の偵察気球が日本に飛来した場合、自衛隊は戦闘機の緊急発進（スクランブル）などで警戒監視にあたる。領空侵犯は国際法違反になる。気球であっても武器を使って動きを妨げることは禁止されていない。防衛省の青木健至報道官は3日の記者会見で「これまで気球による領空侵犯について確認して公表した事実はない」と話した。米国の事案と同様のケースが過去に日本であったかを問われて答えた。気球は国際法

第一三共は2024年度までに新型コロナウイルスワクチンを年2000万回分生産できる体制を整える。国内企業が開発し承認申請した「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンの初の工場となる。厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできた。子会社の第一三共バイオテック（埼玉県北本市）の工場で生産する。既存のワクチン工場を一部改修し、mRNAの原薬

東京大学と名古屋大学の研究チームは、磁石を近づけるなどして磁場を加えると体積が大きくなる新材料を開発した。クロムとテルルを混ぜたセラミック材料で、磁場の強さに応じてもとの形状を保ったまま膨らむ性質を持つ。精密機器に使うアクチュエーター（駆動装置）やセンサーなどへの応用を目指す。精密機器は伸縮するアクチュエーターを位置合わせなどに活用している。磁石を近づけたり電気を流したりすると変形する材料で作

【シリコンバレー=奥平和行】米メタは9日、全社員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると発表した。同社が大規模な人員削減を実施するのは2004年の会社設立後、初めてとなる。景気の減速傾向が強まるなか、新型コロナウイルスの世界的な流行を機に企業規模の拡大を加速させたテクノロジー企業の経営が転機を迎えている。フェイスブックなど主力のSNS（交流サイト）部門に加え、注力分野に据えている仮想空間

政府が2022年度第2次補正予算案に計上する半導体支援策の概要が分かった。日米が連携する次世代研究拠点の整備に約3500億円、先端品の生産拠点の支援に約4500億円を盛る。製造に欠かせない部素材の確保にも3700億円を充て、計1.3兆円を投じる。経済安全保障上の重要性が高まる半導体の国内供給網の構築を進める。支援の枠組みが巨大になるだけに妥当性や透明性がさらに重要になる。経済安保や産業競争力の

10月22日午前。中国共産党大会の最後の議題である党規約改正案の採決を前に、記者が会場に招き入れられた直後だった。前国家主席の胡錦濤（フー・ジンタオ）氏が退席を迫られた。守衛など2人が胡氏の眼鏡を預かり、腕をとった。胡氏は2度ほど自席に戻ろうとしたように見えたが、かなわなかった。新華社が英文で報じたように、胡氏がかねて体調不良を訴えていたとの見方は強い。だが隣に座る習近平（シー・ジンピン）総

【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ

政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り宗教法人法に基づく「質問権」の規定を活用する方針だ。関係省庁などが教団に質問し、業務や管理運営に関して報告を求める。法令違反などの解散命令の要件に該当する疑いがあると判断した。宗教法人法で規定する質問権を使った調査は解散命令の前段階で、違法行為を防ぐ狙いで設けている。これまでこの権限を使った事例はない。結果次第では教団の解散命令の請求につなが

東京大学や米アリゾナ大学、京都大学などの研究チームは、宇宙の構造に関わる物質の量や分布のデータから、銀河の広がり方を高速かつ高精度で推定する手法を開発した。スーパーコンピューターと人工知能（AI）を使う。大規模なシミュレーション（模擬実験）なしで「銀河の地図」を読み解いたり、宇宙の構造を知るのに必要なデータを精度良く導いたりできる。宇宙の誕生や進化のプロセスを解明するためには、宇宙に広く分布す

【ニューヨーク=堀田隆文】起業家のイーロン・マスク氏が米ツイッターに対し、買収取りやめを示唆したことが6日明らかになった。同氏は偽アカウントの割合が5%未満だとするツイッター側の分析に疑念を呈し、買収手続きを一時的に保留している。実情把握に向けたツイッター側の対応が不十分と改めて非難し、この義務違反によって買収契約を解除する権利が生まれると訴えた。ツイッター経営陣に再び圧力をかけた形だ。米証券

【ヒューストン=花房良祐】英石油大手シェルは極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益について、中国の石油会社と売却交渉を始めた。欧米メディアが報じた。ロイター通信などによると、国有大手の中国海洋石油集団（CNOOC）、中国石油天然気集団（CNPC）、中国石油化工集団（シノペックグループ）が交渉中という。協議は初期段階で、合意しない可能性もある。シェルは中国以外の企業との交渉も受け

ウクライナからの避難民の受け入れに日本政府が積極的に動いている。日本は難民認定のハードルが非常に高いとされるが、政府は今回「避難民」という特例的な扱いで受け入れており、3月30日時点で337人が来日。4月5日にはポーランド入りした林芳正外相が20人の避難民を伴って帰国した。その様子を複雑な思いで眺めているのがミャンマーの人々だ。同国では昨年2月、国軍によるクーデターが発生。国連難民高等弁務官事

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は11日、インドのモディ首相とオンラインで協議した。バイデン氏はインドがロシア産のエネルギー輸入を増加させることに反対する意向を伝えた。日米豪印の「Quad（クアッド）」の対面による首脳会合を5月24日ごろに日本で開催するとの見通しを示した。バイデン氏は協議の冒頭、モディ氏に「米国とインドがロシアの戦争による影響をどう管理していくかについて緊密な協議を続

1～3月の外国為替市場は円の弱さが目立った。通貨の総合的な強さを示す「日経通貨インデックス」では世界の主要25通貨でロシアのルーブルに次ぐ大幅な下落率となった。世界で広がる金融引き締めの流れのなか緩和維持の姿勢が際立ったほか、資源高による経常収支の悪化で構造的な弱さも意識され「安全通貨」の面影は薄れつつある。名目実効為替レートの一種である日経通貨インデックス（2015年=100）で22年3月末

宇宙に存在する物質の約8割を占めるが正体がわかっていない暗黒物質（ダークマター）を探す研究が大きく変わりつつある。有力候補と考えられていた素粒子を探す実験が難航、探索する範囲を広げる必要があるという見方が台頭しているためだ。既存の研究施設も活用しながら、視野を広げて暗黒物質を探す研究が始まっている。岐阜県飛驒市の神岡鉱山跡に建設された重力波望遠鏡「KAGRA（かぐら）」は、アインシュタインが理