逆石油ショックからスイスフラン急騰まで、世界市場が乱高下の荒波に晒されている。その中で、世界の投機マネーが流れ込み、日本株にバブルが到来する可能性が囁かれている。元外務官僚で原田武夫国際戦略情報研究所代表の原田武夫氏が解説する。 ＊　＊　＊ これまで原油の価格が急激な下落傾向にありました。これについて、イスラム国の台頭やロシア経済への制裁と関連づけて解説する傾向がありますが、実は、金にせよ、原油にせよ、現代のこうした取引相場は、実需や地政学リスクだけでは説明不可です。 米欧を中心とした機関投資家たちは、市場の歪みを見つけ、相場を乱高下させるなかで、利ざやを稼いでいる。その取引に原油や金が利用されてきたというだけの話です。金は昨年11月の段階で底を打つ一方、その次の標的が原油でした。 世界の投機マネーは、原油の次に向けて動き始めています。投機マネーは常に、「いま急激に儲けられるもの」を探して

衆院予算委員会で西川公也農林水産相（７２）をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員（４５）＝香川２区＝の関連団体「たまき雄一郎後援会」（香川県さぬき市）が平成２２年５月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性（６６）が社長を務める県内の食品会社グループ計８社から計２８０万円の支払いを受けていたことが２１日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。 玉木氏は１９日の衆院予算委で、西川農水相が政治資金規正法の禁じる「国の補助金の交付決定から１年以内の寄付」を行った精糖工業会の関連企業から１００万円の寄付を受けていたことについて、「実質的に両組織は同一で、ダミー会社を迂（う）回（かい）させた脱法的な献金だ」と批判していた。 政治資金規正法は「政治資金パーティーの主催者は１つのパーティーで同一の者から１５０万円を超える支払いを受けてはいけない」「何人も１つのパーティーで１５０万円

オランダ、ドレンテ博物館が所有する仏像をCTスキャンにかけたところ、中には1100年前に死亡したとされる僧侶のミイラがはいっていることが最近になって発見されたそうだ。 このミイラは、Liuquanと呼ばれる位の高い僧侶のもの（中国系の記事によると、宋朝の高僧、柳泉ではないかとの見方も） とされており、瞑想を続けて絶命し、そのままミイラになった即身仏を銅像に入れたのではないかと考えられている。

都心を離れた場所にオフィスを構え、本社と遠隔コミュニケーションしながら働く――近年、そんな「サテライトオフィス」と呼ばれる取り組みが注目されている。中でも有名なのが、名刺管理サービスを手掛けるSansanの取り組みだ。同社は2007年設立のベンチャー企業でありながら、2010年10月に徳島県神山町にセカンドオフィスを設置。そのチャレンジで大きな注目を集めてきた。 ネットベンチャーとしては“異例”のサテライトオフィス設置から4年3カ月たった今、同社はビジネス面でどのような成果を得たのか。また、サテライトオフィスで働く従業員の思いとは――実際に神山の地をおとずれて聞いてみた。 田園で働くエンジニアたち　東京で働くのは「無理だと思った」

2月19日の衆議院予算委員会で、私に対して安倍総理がヤジを飛ばしたことが問題となっています。 議事録で確認したところ、総理の発言は「日教組はどうするんだよ」 でした。 ちなみに、私は日教組から献金をもらったことは一度もありません。 そもそも私が、西川農林水産大臣の献金が迂回献金ではないかとの指摘をしていた中で、全く関係のない団体について総理が発言したことについては、多くの方が違和感を覚えたのではないでしょうか。 これに関して、安倍総理は、昨日、前原誠司議員に対して、ヤジを飛ばした理由として 「日教組は補助金をもらっていて、そして、教育会館というのがあるわけでありますが、その教育会館から献金をもらっている議員が民主党におられて…それをどう考えるか」 と述べられました。 そこで、私が調べたところ、 （1）日教組は組合費で運営されており国の補助金をもらったことはない。 （2）日本教育会館が民主党