人間の生活と最も密接に関わる製品、「家」。全世界で需要のある製品だが、典型的な地産地消型商品で、気候や所得水準、文化によってその仕様は全く異なる。「車や家電ならともかく、『家』が海外で売れるはずがない」。そう思う読者も多いはずだ。 しかし、住宅メーカー自身は決して「非常識な挑戦」とは考えていない。2月23日号の特集「ニッポンの家　進化したウサギ小屋、海を越える」では、ASEAN、中国、豪州・米州のそれぞれの現場で奮闘する住宅メーカーの様子を伝えている。ここでは、本誌で書ききれなかったより細かい現地の動きを紹介したい。 「海外事業を取材したいなら、まずオーストラリアに行くといいですよ」 2月上旬。住宅業界に詳しいアナリストのアドバイスを受けて、真冬の日本を飛び出し豪州へと向かった。ゆるやかな人口増が続き、経済的にも安定している豪州は、日本の住宅メーカーが最も積極的に開拓している国の1つだ。

２月２３日、２月ロイター企業調査によると、日銀による追加緩和がこれ以上必要ないとみている企業は７割を占めた。写真は黒田日銀総裁、１８日撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　２３日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査によると、日銀による追加緩和がこれ以上必要ないとみている企業は７割を占めた。１％─２％未満の物価上昇を望む声が最も多く、全体の８割は２％未満が望ましいとしている。 また、原油価格の下落メリットが円安コストと相殺され、収益増に結びつかないとみている企業が大半であることも明らかとなった。内需は停滞しており今年は昨年から横ばい、ないし縮小との見通しが５割を超えた。

世界経済を概括すると、主要国で低インフレあるいはデフレ傾向が鮮明になっている。 わが国の消費者物価指数は前年対比で3％近い上昇を示しているものの、そのうちの約2％は昨年4月の消費税率引き上げ分だ。今年4月からそれが剥落すると、恐らく、消費者物価指数は1％を下回る水準になるだろう。 景気回復が進んでいる米国でも、インフレ率はＦＲＢが目標とする2％を下回っており、今のところ消費者物価指数が大きく上昇する状況にはない。ＥＵ圏もディスインフレ傾向が一段と鮮明化している。さらに、従来、インフレ期待が高かった中国でも物価水準は落ち着いている。 こうした世界的な低インフレ傾向の背景には、何といっても世界レベルの需要不足がある。モノを買いたい人よりも、売りたい人の方が多いのだから、モノの値段が上がりにくいのは当然のことと言える。 重要な問題は、世界的な需要不足の状況がそう簡単に解消されそうもないことだ。現