介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は、いったん職場を離れた介護福祉士の再就職や、事業所内保育施設の運営を支援するなどして、介護職員の確保を進めていくことになりました。 23日、専門家などで作る厚生労働省の委員会が開かれ、介護職員を確保するための対策を大筋でまとめました。 この中では、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年の時点で、全国でおよそ33万人の介護職員が不足するという推計が明らかにされ、認知症の高齢者や高齢者のみの世帯の増加に伴い、人材を量・質ともに確保することが喫緊の課題だとしています。 そのうえで、介護現場への参入を促すため、いったん職場を離れた介護福祉士の届出制度を都道府県ごとに創設し、求人の紹介や再就職のための研修を行うほか、育児休業制度の充実や、事業所内保育施設の運営を支援するとしています。 このほか、職員の人材育成に取り組む事業所に対し介護報酬の加算