10日投開票された参院選の各党比例代表得票を衆院選に当てはめると、定数295の小選挙区で与党候補が野党側を圧倒することが共同通信社の試算で12日分かった。参院選同様、自民、公明両党と、民進、共産、社民、生活の野党4党がそれぞれ候補者を一本化したと想定した場合、与党は266議席を占め、4党側は27議席にとどまる。残る2議席は、おおさか維新の会が獲得した。 定数180の比例代表は、自民76、民進43、公明27、共産19、おおさか維新14、社民1。 小選挙区と合わせると、自公は369議席で占有率77.7％となる。

７月１２日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、今回実施が見込まれる経済対策は目先では望ましく見えても、中長期では産業構造転換の遅れを招くなど問題が多いと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） ［東京　１２日］ - 安倍首相は１１日、自民党本部で会見し、デフレ脱却に向け内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施する意向を表明した。今回も各方面から様々な評価が示されようが、先行きの時間軸によって見方は分かれるだろう。目先を重視すれば望ましいものに見えるかもしれないが、中長期に視野を広げれば批判的な見方が強まる。 各種報道によると、今回の経済対策は月内にもまとめられ、２０１６年度第２次補正予算案として秋の臨時国会に提出される。事業規模は一般歳出５―７兆円と財政投融資３―５兆円の計１０兆円程度の見込みだ。税収の伸び悩みで財源が不足することから、建設国債の追加発

７月１２日、菅義偉官房長官は午後の会見で、安倍晋三首相とバーナンキ前ＦＲＢ議長がこの日の会談したことについて、「今後の世界経済の見通しや、日本経済がデフレから脱却し、持続的成長を続けるために何が必要かという点について幅広く意見を交わした」と説明した。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午後の会見で、安倍晋三首相とバーナンキ前ＦＲＢ議長がこの日の会談したことについて、「今後の世界経済の見通しや、日本経済がデフレから脱却し、持続的成長を続けるために何が必要かという点について幅広く意見を交わした」と説明した。

10日に参院選開票特番を組んだ民放ラジオ各局に対し、自民党が一時、安倍晋三総裁へのインタビューを受けないと伝えていたことを、ニッポン放送の岩崎正幸社長が12日の定例会見で明らかにした。各局でつくる国会放送記者会が同党に申し入れた結果、同局の代表取材の形で放送された。 ニッポン放送によると、記者会は目の不自由な人など向けにラジオ報道が不可欠と主張。自民党から同局を指名して代表取材をするよう回答があり、他局でも放送された。 これまでの国政選挙では開票後、TBSラジオや文化放送なども個別インタビューを行ってきた。

橋下徹緊急寄稿！「ついに始まる憲法改正論議。選挙結果と国民の意思が異なるというなら国民投票で決着だ！」 7月10日に投開票が行われた第24回参議院選挙の結果、衆参両院で自民・公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力が改憲発議の可能な「3分の2」を上回ることが確実となった。この選挙結果を受けて、橋下徹氏がズバリ直言する。 反対意見全否定、人格攻撃……。国民は自称インテリのインチキさに気づいている！ 憲法改正反対派には、いわゆる自称インテリが多い。口だけできれいごと、かっこいいことを言う連中。国民は、もうこういう連中には付いて行かない。国民の教育レベルが上がったということで、非常に良いことだ。戦後間もないころは、まだ大学に進学できる者が限られていた。だから大学卒と聞いただけで、国民の多くも、そういう学のある人が言っているんだからそれが正しいんだろうね、と感じていた。 それが今の時代は異なる。国