公開からひと月で興行収入111億7000万円！　あの宮崎駿監督以外、成し遂げた者のないアニメ映画での100億円超えをやってのけた「君の名は。」。150億、いや200億円も狙えるとの声もある。監督・原作・脚本をこなした新海誠（43）とは何者か、長野で建設会社を営む父が語る。 ＊＊＊ 長野県南佐久郡小海町が新海監督の故郷。そこで県内屈指の老舗建設会社新津組の社長を務めるのが父の新津正勝氏（72）。 ＊＊＊ 創業は明治42年で私が3代目。4代目はもちろん誠に継がせるつもりでした。... 記事全文を読む

ノーベル賞の喜びの陰で…ノーベル賞の自然科学系3賞および平和賞、経済学賞の発表が終わった。 報道はいつものごとく、ノーベル医学生理学賞を受賞することになった大隅良典博士の私生活や人となりを盛んに報道している。 やれやれ、と思わないでもないが、それでも、さすがに日本人受賞者が続いたためか、これで浮かれてはいけない、という報道もそれなりに出ていて、多少は報道の在り方も成熟してきたと思う。毎年のように沸き起こる、「役に立つ」「立たない」論争ももちろん聞かれた。 科学者を取材していると、こんな声を頻繁に聞く。 「日本人科学者がノーベル賞受賞。そんな見出しも、この先は減っていくよ」。このままでは、研究は成り立たなくなる。そんな思いが込められた声だ。 出典:「日本発のノーベル賞は減っていく……」　科学界に不安が広がる理由 現役研究者の間には、楽観論はない。 嫌な予感しかしない…「どのような研究や環境が

Twitterで拡散された「見えた数字で乱視や近視が分かる画像」　眼科医に見解を聞いた ねとらぼ 12/2(月) 9:00

経団連は１１日、３年連続で会員企業に政治献金を呼びかける方針を表明した。各党への政策評価では自民党の評価が最も高く、安倍政権との蜜月が続く。ただ、「デフレ脱却」に向けた政権からの賃上げ圧力は強まり、経済界には「安倍一強体制」への警戒感も漂う。 「自民党を中心とする与党が内政・外交両面で実績をあげている」。経団連の榊原定征会長は１１日の記者会見で、与党の政策を高く評価した。経団連が同日発表した主要政党の政策評価では、昨年の税制改正で法人税の実効税率を２０％台に引き下げ、原子力発電所の再稼働を進める自民党の実績への高評価が目立った。 経団連は２０１４年、「社会貢献の一環」として、５年ぶりに会員企業約１３００社に献金呼びかけを再開した。今年も昨年に続き、１８日の幹事会で政治献金を呼びかける方針を正式に決める。献金先の政党について「各社の自主的な判断に任せる」と榊原氏は説明するが、「（献金先に）自

東京オリンピック・パラリンピックの予算は、本当に３兆円を超えるのでしょうか。コスト削減に向け、都内に整備する予定の競技会場を別の施設に変更するとされたことには、使用する競技団体からの反発もあります。 もう一つは、コスト削減のための提案です。都内に整備する予定の３つの競技会場を整備費用が膨らんでいることなどから、都外の施設などに変更するというものです。▽ボート・カヌー会場の東京臨海部の「海の森水上競技場」、▽江東区に整備される水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」と▽バレーボール会場の「有明アリーナ」です。ただ、この会場変更という問題には、国際的にも反発がありました。 【刈屋】 IOCのジョン・コーツ副会長が、私見としながらも「これまでの説明と異なり信頼関係を壊す」と不快感を明らかにしたのは、IOCの本音だと思います。 そもそも招致の時、東京は、大都市のど真ん中でコンパクトかつダイ

麻生太郎財務相は１１日の閣議後の記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費が当初見込みを大幅に上回る可能性について、「東京都と国際オリンピック委員会で協議してもらうのが一義的なことだ」と述べ、国の費用負担に消極的な姿勢を示した。 都の調査チームは、開催費用が３兆円を超す可能性を提示。国などとの費用分担ルールも検討するよう求めている。 麻生氏は「東京五輪は『日本五輪』ではない」と強調。「私どもとしては、入国（管理）などでサポートするのが基本的な立場だ」と語った。

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている