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昨年は新築マンションの売り上げが激減。バブル崩壊の直後以来の低水準という。デベロッパーは様子見を決め込んでいるが……。 リーマン・ショック後と同じ「動き」 マンション専業ゼネコンの長谷工コーポレーションが最近、デベロッパーの無理難題に頭を悩ませている。「施工費を引き下げてくれないか」というのだ。正式に契約する前の物件の話しならわかる。しかし、そうではない。いったん契約して建設も始まっているにもかかわらず、「5％から10％引きを平気で言ってくる」という。 実は、こういったゼネコンへの注文は何も長谷工だけではない。鹿島や大成建設など大手ゼネコンにも「何とか年度末までに処理したいので泣いてくれないか」と言ってくるデベロッパーが引きもきらない。 もっとも、ここで注意したいのは、デベロッパーが「年度末」と期限を切っていること。これは「いったんここで処理してしまわないと大変なことになる」との判断がデベ

アメリカ政府の倫理局は、コンウェイ大統領顧問が、トランプ大統領の長女のイバンカさんのブランドの商品を購入するよう呼びかけたことは倫理規定に違反するとして、ホワイトハウスに対し、調査して処分を検討するよう求めました。 これについて、アメリカ政府の倫理局はホワイトハウスに書簡を送り、コンウェイ大統領顧問の発言は、特定の企業などのために公職を利用することを禁じた政府の倫理規定に明確に違反すると指摘しました。 そのうえでホワイトハウスに対し、今月中にコンウェイ大統領顧問の発言を調査し、懲戒処分を検討するよう求めました。 トランプ政権をめぐっては、フリン大統領補佐官が辞任したばかりですが、トランプ大統領の側近の１人であるコンウェイ大統領顧問の発言についても問題視する声が出ています。

仏リヨンの屋内競技場で、大統領選の集会を開いたエマニュエル・マクロン前経済相（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/JEAN-PHILIPPE KSIAZEK 【2月15日 AFP】フランス大統領選の中道・独立系候補で高い支持率を誇っているエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）前経済相（39）の陣営は14日、選挙運動を妨害する目的で虚偽情報を拡散しているとしてロシアを非難した。ロシアは昨年の米大統領選への干渉も取り沙汰されている。 マクロン氏の報道担当者バンジャマン・グリボー（Benjamin Griveaux）氏は仏ニュース専門局i-TELEの番組で、ロシア政府が国営メディアを通じて「組織的中傷」を行っていると批判した。 グリボー氏は「ロシア政府は後押しする候補者を決めた。（野党・共和党の）フランソワ・フィヨン（Francois Fillon）と（極右政党・国民戦線の

（ＣＮＮ） 昨年の米大統領選の選挙期間中、共和党からの指名を受けていたドナルド・トランプ氏の高位のアドバイザーが、米国の情報機関に認知されているロシア人らと定期的に連絡を取っていたことが１５日までに分かった。複数の情報筋がＣＮＮに明らかにした。 事情に詳しい当局者によれば、ロシアの工作員と疑われる人物らとトランプ陣営の関係者との広範な通信の詳細については、当時のトランプ次期大統領とオバマ大統領の両者に報告が行われた。 連絡の頻度とトランプ氏に近い人物による関与が米国の情報機関や法執行機関にとって「警告」となったという。標的となっているロシア当局者や情報機関に知られているロシア人の情報を収集する際に、こうした通信が傍受された。 ロシア人と定期的に連絡を取っていたとされる高位のアドバイザーの中には、選対本部議長を務めていたポール・マナフォート氏やマイケル・フリン氏らが含まれる。 当局者によれば

ドナルド・トランプ米大統領は、辞任したマイケル・フリン元補佐官（国家安全保障担当）とロシア高官との電話協議に問題があったと、「数週間前」から認識していたことが14日、明らかになった。ショーン・スパイサー大統領報道官が会見で述べた。

トランプが指名したフリン（写真）は辞めただけでなく、政権内に大混乱を残していった　Carlos Barria-REUTERS ＜トランプは、フリン国家安全保障担当補佐官を失っただけではない。管理能力ゼロと言われたフリンが政権内に残した高官内の分断や人手不足で、ロシアに威嚇されても応答もできない混乱を来している＞ 2月14日、ロシアが、開発したばかりの巡航ミサイルを実戦配備したと報じられた。マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官を辞任に追い込んだスキャンダルにホワイトハウスが揺れるなかで起きたこの動きは、重要な軍縮条約に違反する可能性があり、ロシアとより良い関係を築くと公言していたトランプ政権にとって痛手となりそうだ。 今回のミサイル配備と、ホワイトハウスがそれに即座に反応できなかった事実は、新政権は人員不足のうえに難問山積で、安全保障上の脅威に対処する備えができていないことを示している。

＜フリン辞任の背景には様々な憶測が流れているが、米メディアはこれをきっかけにトランプ政権の「ロシア・スキャンダル」を本格的に追及する構えだ＞ トランプ政権のマイケル・フリン安全保障補佐官が週明けに辞任したニュースには、衝撃が走りました。基本的には補佐官に就任する前の昨年12月にロシア大使に電話して経済制裁の解除問題について相談したという疑惑、そしてこの件に関してペンス副大統領にウソをついたのが理由だとされています。 ですがこの辞任劇、いろいろとよく分からない点があります。１つの問題は、これは政争なのかという疑問です。フリン氏の背後には、草の根のトランプ支持者がいる一方で、今回の失脚劇には、CIAやFBI、さらには民主・共和両党の「上院情報委員会」の存在がチラついているという見方があります。 さらに言えば、フリン氏が失脚する数時間前になっても「大統領はフリン氏に全幅の信頼を寄せている」と話し

学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。売買の流れには未だ疑問が残る点がある。いったい何が起きているのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 2月9日に朝日新聞が報じた「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍晋三首相の妻・昭恵さんだったことなどから、売買の透明性に疑問が投げかけられていた。 財務省はこれまで価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。その中で「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。BuzzFeed Newsの取材に「適正な取引だった」と強調している。 件の学校法人「森友学園」は2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを購入した。ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。 この土地には