世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達

安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」の問題で、関係省庁の幹部は「首相官邸へのそんたく」を疑う野党の国会質問に対し、資料の存在を真っ向から否定してきた。憲法が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員が過度に政権寄りになっていないか。官僚らの本音を聞いた。【まとめ・佐藤丈一】 「職員へのヒアリングを通じて、文書の存在が確認できなかったと結論を出した」

５月１６日の夜７時、ＮＨＫニュースが「秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、大学時代の同級生の男性と婚約される見通し」という特ダネを報じました。これを受けて新聞各紙は翌１７日の朝刊で追いかけます。各紙１面トップで報じる中、異彩を放ったのが朝日です。「眞子さま婚約へ」という記事は２番手で、１面トップに加計（かけ）学園の新学部は「総理の意向」という別の特ダネをもってきたからです。 ＊ この紙面構成にするに当たっては、社内で議論があったのではないかと勝手に推測しています。加計学園をめぐる特ダネ記事を１面トップにするか、眞子さまの婚約見通しをトップにするか。 朝日は独自路線を選択しました…

前川氏が何を語ったのか 更に語られたもう一つの重要事項 前川氏が言いたかったこと その日、私は文字通り驚愕した。 既に辞任した官僚の、私的な行動が、日本最大の新聞社の社会面に堂々と乗っていたのだ。週刊誌でもやらないような報道だ。既に辞任した事務次官の個人的行動にニュースバリューは大してないはずだ。 左右の思想の違いはあれど、これは明らかにジャーナリズムの一線を踏み越えた報道ではないか。 前川氏が何を語ったのか まず申し上げたいのは、前川氏が極めて理性的に、かつ穏健に事実を語られていたことだ。 前川氏は、倒閣をしたいとも語っていない。誰かの責任を追求しようとも思っていない。松野大臣に関しても、自分の上司であったということだろうか、「気の毒だ」とおっしゃっている。 全体的に、文科省の後輩に対して大変配慮をされた内容であったのではないか。 加計学園に係る前川前事務次官の会見につき、民進党は鬼の首

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国メディアに登場した日本企業の報道は、概ねプラス評価になっているものが多い。それが企業文化などになると、さらに評価す

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 明治は25日、登場から半世紀近くがたつスナック菓子「カール」の販売を、中部地方以東で8月生産分を最後に終了すると発表した。9月に店頭から消える見通し。ほのぼのとした「カールおじさん」のキャラクターで親しまれたが、近年はポテトチップスなどの人気に押され低迷していた。関西以西では「チーズあじ」「うすあじ」の2品に絞って販売を続ける。 カールの生産拠点は全国5カ所。うち大阪工場（大阪府高槻市）など4カ所では8月に順次製造を打ち切り、9月以降はグループ会社、四国明治の松山工場（松山市）だけにする。