米南部バージニア州シャーロッツビルに集まった白人至上主義者たちに抗議していたところ、極右支持者の男が運転する車にはねられ死亡した、市内在住の法律事務職ヘザー・ハイヤーさんの追悼式が16日、市内で行われた。 出席した母親のスーザン・ブロさんは、「連中は私の娘を黙らせようと殺した。そうしたらどうなったかって？　あの娘の声をもっと大きくしただけ」と語り、満場の拍手を浴びた。

法治の国か、人治の国か 内閣改造でいくつかのミニサプライズ人事があった。これを契機に、春先から続いたいわゆる「もり・かけ」疑惑（森友学園小学校、および加計（かけ）学園獣医学部の新設に関し、関係当局の態度の中立性に対して生じた疑惑）への世論の関心は、ようやく弱まっていくことになるのだろうか。そうであれば、終始鉄面皮な対応を続けた官邸の粘り勝ちということかもしれないが、日本の国家組織のコンプライアンス（法令順守）という観点からは、ここから先の再発防止体制構築こそが重要となる。 両疑惑に関しては最初から、「北朝鮮情勢緊迫の折、こんなさまつな問題で大騒ぎすべきではない」というような声が、ネット中心に発せられ続けてきた。だがこの話をさまつと断じたすべての論者こそ、社会常識を問われるべきだろう。この問題が問うたのは、「有力政治家の知り合いであれば、役人がいろいろそんたくして法規制の運用を融通してくれ、

トランプ米大統領の最側近で「思想の支柱」ともされたバノン氏がホワイトハウスを去った。グローバル経済に翻弄（ほんろう）される父親の姿を見て「反エスタブリッシュメント（既得権層）」を信条に刻み込んだ首席戦略官の退場は、相次ぐ政権幹部の解任・辞任劇の中でも影響は特に大きい。政権の転換点になるのか――。 トランプ氏は１９日朝、自身のツイッターで初めてバノン氏の辞任に触れ、「バノン氏の貢献に感謝したい。不正ばかりのヒラリー・クリントン候補との選挙戦に加わってくれた」と述べた。 政権内対立の最大の火種だったバノン氏が排除されたことで、海兵隊出身のケリー首席補佐官の秩序のもと政権運営は格段に安定するとみられる。バノン氏と政策面でも対立してきた共和党主流派と政権の関係は改善する可能性が高い。 ただ、低迷する政権支持率がすぐに好転するとは限らない。 バノン氏は、大統領選勝利の原動力となった、グローバル経済に

英科学誌ネイチャーは、日本の科学研究予算の削減に関する記事を掲載した 研究資金の減少による科学力の失速は当然だと指摘し、ツイッターでは驚く声もあった ノーベル生理学賞を受賞した大隅良典教授は、研究所の経営資金の乏しさを述べている

公開が義務づけられている大臣らの資産報告書のうち、総理大臣や官房長官らのものについて、担当部署である内閣官房内閣総務官室に筆者が問い合わせたところ、対応した係長が「すでに破棄した」「公文書ではない」などと“虚偽”の説明を行ない、開示を渋るという出来事があった。都知事選の告示前のことで、「安倍政治」への逆風が強まるなか、選挙への影響を考えて嘘をついた疑いが濃厚だ。 問題の文書は、2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づくものだ。大臣、副大臣、官房長官、副長官、政務官は、自分と家族の資産状況について報告書を作成し、公開することが義務づけられている。閣議決定によれば、「公職にある者としての清廉さを保持・促進し、政治と行政への国民の信頼を確保し、もって行政の円滑な運営に資する」ための制度である。 筆者は6月15日、総理大臣らのものを管理している内閣官房内閣総務官室第一

アメリカのバージニア州で、白人至上主義者グループとそれに抗議する人々が衝突、30人以上の死傷者が出た事件をめぐって、トランプ大統領は15日、記者会見で「両者に非がある」などと発言。また「オルト・レフト」なる造語まで用い、“極左思想主義者たちが白人至上主義者たちに突撃した”などと主張している。 「じゃあ、オルト・ライトに（中略）突撃していったオルト・レフトはどうなんだ？　あいつらに罪悪感のかけらもあるか？　手にこん棒を持って（中略）突撃してきたのはどうなんだ？」（BBCより） トランプは事件発生後の発言でも白人至上主義グループを明確に批判せず、世論から大反発をあびたが、差別主義者と差別を許さない人々を同列に置いたこの発言で、政権は致命的なほどのダメージを受けている。前大統領のオバマはもちろん、ブッシュ親子も連名で「アメリカは常に人種差別を拒絶せねばならない」と声明を出し、与党・共和党からも「