９月の自民党総裁選をめぐり、立候補を正式表明する前から劣勢が伝わる石破茂元幹事長の陣営に活気が戻ってきた。竹下派（平成研究会、５５人）の参院議員（２１人）が石破氏支持に回る見通しとなったからだ。安倍晋三首相（党総裁）の優位は変わらないが、石破氏が一定の票を確保すれば、今回の総裁選で敗れても「ポスト安倍」の芽を残す可能性が出てくる。 「どんなに批判されても言うべきことをきちんと言った政治家がこの国にはいた。一歩でも近づきたい」 石破氏は２８日、兵庫県豊岡市の斎藤隆夫記念館を訪問。斎藤の足跡をたどる展示を丹念に見学後、記者団にこう感想を漏らした。 斎藤は昭和１５年、帝国議会で満州事変後の軍部の政治介入を徹底批判した「反軍演説」などで知られる元衆院議員。同年に衆院を除名されたが、１７年の衆院選で軍部の妨害をはねのけ、議員に返り咲いた。 党内のさまざまな圧力にめげず、信念を貫けば圧倒的に不利な状況

杉田水脈炎上の「ザワザワ感」 SNSでこれでもかと流れてくる杉田水脈氏関連の「炎上」を見るたびに、「当然のこと」と思いながらも気分が滅入る。このザワザワ感はなんなのだろうか。 『新潮45』も全文読んだ。内容はこれまで彼女が書いたり、動画チャンネルで発言してきた内容をまとめて記しただけ。特に目新しいものはない。LGBTや慰安婦に関するこうした炎上想定の発信は彼女の「売り」なのだ。 今回の記事は話し言葉で書かれていて、初っぱなからまるで小学生に語るようだ。主張の根拠を示す有効なデータがあるわけでなし、説得力を持つ論理構成をしているわけでもなく、正直に言えば論壇誌であろう『新潮45』がこのレベルでの掲載をよく認めたなと思う。 その内容については常見陽平氏が詳細かつ丁寧に解説・批判をしており、筆者も同見解、同意見なので、ここで重複することはしないでおこう（「自民党杉田水脈衆議院議員の『新潮45』へ

国家戦略特区を活用した「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授（７６）＝三月に退職＝が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。　（池田悌一） 京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス（生命科学）研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。 国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県と今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊・

日本銀行は、３０～３１日に開く金融政策決定会合で、物価上昇（インフレ）率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。２０１８年度は１・３％から１・０％程度に、１９年度は１・８％から１％台半ばに改める。日銀が掲げる２％の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。 日銀は決定会合後、四半期に１度作成する経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表し、１８年度から２０年度までの物価上昇率の見通しを示す。見通しの水準は、デフレ脱却を目指す金融政策に大きく影響する。 物価見通しは、金融政策を決める黒田東彦（はるひこ）総裁や審議委員ら政策委員９人の中央値の形で示される。６月の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の伸びは０・８％にとどまるなど今春以降の伸びは鈍い。「想定よりも物価は弱く、目標は遠のいた」などとして、下方修正すべきだと考える政策委員が増えている。 日本経済は、ほぼ

アルジャジーラの運営するオンラインニュースメディア「ＡＪ＋」は投稿で「生産」を強調し、動画で杉田氏について、安倍晋三首相と一緒に写った画像を添え「与党の自由民主党の国会議員だ」と紹介している＝同社の公式ツイッターより 人の価値を「生産性」で語ることが、はたして許されるのか。自民党の杉田水脈（すぎた・みお）衆院議員（比例中国ブロック）が、月刊誌への寄稿で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「子どもを作らない、つまり生産性がない」とおとしめた問題。国会議員が性的少数者への差別意識をむき出しにしたことが波紋を広げ、自民党本部前で市民らが杉田氏の議員辞職を求め抗議する事態に発展した。海外メディアも競ってこの問題を報じ、その中で複数のメディアが「生産性がない」の部分を強調している。「生産性」の観点から人を選別するのは、優生思想ではないのか。杉田氏の「生産性がない」という表現を、識者たちとともに掘り下げて考