日本銀行は7月31日、今年の日本の物価上昇率予測値を1.3%から1.1%に引き下げた。アマゾンなどのEC拡大が要因だという。 黒田東彦日銀総裁は「(物価上昇率2%という目標を達成するのに)予想していたよりも時間がかかりそうだ」と述べた。物価上昇率が低いことが問題だとは、何かおかしくも聞こえる。しかし、あまりにも低い物価は日本経済にとって長年の悩みなのだ。 2012年にアベノミクスが始まった際から「物価上昇率2%」は重要指標だった。失業者数が97カ月連続で減少し、有効求人倍率が1.5倍を超えるなど日本経済は好調だが、日銀は2%という物価上昇目標を達成できずに焦りを隠せない。 「低過ぎる物価」で悩む日銀がその主犯の一つとして、電子商取引(EC)大手のアマゾンを挙げた。6月に「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」という報告書で、「アマゾン効果」という用語を使用した。アマゾンが商品を格安で