「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会しました。 面会のあとアルトマン氏は記者団に対し、「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とはAI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」と述べました。 一方、岸田総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「新しい技術が登場し、利用されている一方、プライバシーや著作権といったリスクも指摘されているという状況について意見交換した。合わせて国際的なルールづくりについてもどのように考えるか、意見交換した」と述べました。 アルトマン氏は午後、自民党の「デジタル社会推進本部」の会合に出席し、冒頭で「AIの開発が、技術的な革命をもたらすことを信じている。日本が果たしうる役割は非常に大きいと思う」と述べました。 出席者によりますと、会合の

ことし1月から2月にかけてアメリカ本土の上空を飛行した中国の気球について、アメリカのNBCテレビは複数の政府関係者の話として、軍事施設からの交信を傍受しリアルタイムで中国に送信していたと伝えました。 ことし1月から2月にかけてアメリカ本土の上空を飛行し、南部サウスカロライナ州の沖合の上空でアメリカ軍が撃墜した中国の気球は、偵察が目的だったとして、アメリカ政府が残骸を回収して分析しています。 この気球についてアメリカのNBCテレビは3日、複数の政府関係者の話として、兵器システムが発する電気信号や軍事施設の交信を傍受し、リアルタイムで中国に送信していたと伝えました。 また、情報を集めるために軍の施設の上空を8の字を描くように、何度も飛行したとしています。 気球には遠隔で自爆できる装置も付いていましたが作動はせず、これが不具合によるものか意図的なものかはわからないと伝えています。 そのうえで、ア

“次世代の計算機”として社会を大きく変えると言われる「量子コンピューター」。 従来のコンピューターとは桁違いの計算能力の高さで、新薬の開発や金融市場の予測など、さまざまな課題を解決することが期待されています。 これまでのコンピューターとはいったい何が異なるのか。その仕組みや実用化に向けた課題を解説します。 国産初の量子コンピューター 本格稼働 量子コンピューターの「量子」は光の粒や電子などの極めて小さな物質のことで、この「量子」の世界で起こる物理現象を応用することで超高速の計算が可能になるとされています。 理化学研究所は、国産の初号機を開発し、研究者が利用できるサービスを27日から始めました。 開発したのは、量子コンピューター研究における日本の第一人者で理化学研究所の中村泰信センター長や国内企業などからなる研究グループです。 中村センター長は開発の意義について「大規模な量子コンピューターの

中国当局に今月拘束された大手製薬会社の日本人男性は、中国で長年勤務する経験豊かな駐在員で、異動で日本に帰国する当日に連絡がとれなくなったということです。 日中関係筋は「今後の経済関係などに極めて深刻な影響を与える」と強い懸念を示しています。 中国の首都・北京で今月、50代の日本人男性がスパイ行為などを取り締まる国家安全当局に拘束され、大手製薬会社のアステラス製薬は、拘束されたのは自社の社員であると明らかにしています。 中国外務省の報道官は、27日の記者会見で「スパイ活動に関わり、中国の刑法と反スパイ法に違反した疑いがある」と述べ、男性が当局の取り調べを受けていることを認めました。 関係者によりますと、男性は、通算でおよそ20年中国で勤務する、現地の事情に精通した駐在員だったということです。 異動のため、今月、帰国する予定でしたが、帰国当日、宿泊していたホテルを車で出発したあと、連絡がとれな

地震のあとの避難生活による体調の悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」。 南海トラフ巨大地震が発生した場合の死者数を専門家が試算した結果、最悪の場合、7万6000人にのぼる可能性があることが新たにわかりました。 国の被害想定には具体的な人数はなく、専門家は「大きな犠牲が出る可能性を踏まえ、社会全体で対策に取り組む必要がある」と指摘しています。 「震災関連死」東日本大震災では3789人（去年3月末時点） 大きな地震のあと、生活環境の悪化やストレスが原因で亡くなる「震災関連死」は、12年前の東日本大震災では去年3月末の時点で3789人となるなど過去の地震で相次いでいます。 一方、国は南海トラフ巨大地震が起きた際の最悪の場合の死者を32万3000人と想定していますが「震災関連死」は、この中に含まれていません。 災害事例の分析が専門の関西大学の奥村与志弘教授は、過去の災害時に避難した人の数と、関連

ロシア軍がウクライナに向けてミサイルを発射し、国境を越え始めた1年前の2月24日。欧米メディアは「首都キーウは72時間で陥落し、ウクライナは降伏するだろう」と盛んに報じていた。 しかし、ウクライナは持ちこたえる。いったいその時、何が起きていたのか？ 今回、ゼレンスキー大統領を支える側近たちがNHKの取材に応じ、侵攻開始直後の緊迫した舞台裏を証言。危うい瞬間が幾度もあったことがわかってきた。 ウクライナ、そして世界を大きく揺るがすことになったこの戦争の原点に迫る。 （NHKスペシャル『ウクライナ大統領府 軍事侵攻・緊迫の72時間』取材班）

「H3」打ち上げ中止 何が起こった?今後は? JAXA開発責任者会見 2023年2月17日 19時17分 宇宙 17日に打ち上げが予定されていた日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が打ち上がらなかったことについて、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見を開きました。会見のポイントをまとめました。 会見者:JAXA「H3開発責任者」 岡田匡史プロジェクトマネージャ 冒頭発言要旨「何らかの異常を検知した」 本日、打ち上げに臨んだが、残念ながら打ち上げの中止に至った。 午前10時37分55秒の打ち上げを予定し、ロケットの自動カウントダウンシーケンスも予定どおり開始したが、そのなかで第1段の機体システムが異常を検知し、固体ロケットブースター「SRB-3」（ロケットの両脇に取り付けられた補助ロケット）の着火信号を送出しなかったために、打ち上げを中止することになった。 現在、JAXAと三菱重工業のロ

防衛省は14日夜、過去に日本の上空で目撃された気球型の飛行物体について、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と発表しました。 中国政府に対して、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに領空侵犯は断じて受け入れられないことを申し入れたということです。 防衛省によりますと、気球型の飛行物体は、国内では、 ▽2019年11月に鹿児島県薩摩川内市などで、 ▽2020年6月に仙台市などで ▽2021年9月に青森県八戸市などで確認されているほか、 ▽2022年1月には海上自衛隊の哨戒機が九州西方の公海上で所属不明の気球を確認していたということです。 これについて防衛省は14日夜、「2019年11月と2020年6月、それに2021年9月のものを含め、過去に日本の領空内で確認されていた気球型の飛行物体について、分析を重ねた結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定さ

東京都は旧統一教会と関連があるとされる団体と都の事業などへの関わりについて調べた結果、1つの団体に補助金を交付していたことを公表しました。都は、「補助金の目的に照らした活動」だったとして、返還は求めないことにしています。 都は旧統一教会と関連があるとされる団体に、昨年度までの5年間の期間で事業の委託や補助金の交付、それに名義後援などをしていないか、職員に聞き取りをするなどして全局を対象に調査していました。 都は14日、調査結果について公表し、それによりますと、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が関連団体として公表している1つの団体に、9回にわたって補助金を交付していたということです。 都は、「補助金の目的に照らした活動」だったとして返還は求めないことにしています。 都の担当者は「旧統一教会の違法な活動を助長しないかどうかに主眼を置いて調査していて、今回はそうした補助金に当たらないと判断した」

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が

世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」では、日本の経済再生に関して議論が行われ、国内外の参加者から規制緩和の必要性や賃金の引き上げなど対応策が示されました。 スイス東部、ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」では18日「日本経済再生の道」と題するセッションが開かれました。 参加者は西村経済産業大臣、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、それにオーストラリアの元外相ジュリー・ビショップ氏などで課題や対応策が議論されました。 この中で西村大臣は「経済の多角化に取り組むべきだ。日本経済の古い体質を変えなければならない」と述べ、若い世代が活躍できる環境づくりが重要だという認識を示しました。 また、新浪社長は、日本は30年にわたる停滞の中で「現状維持病」というべき病にかかったとして▽企業の新陳代謝を促すこと▽雇用の流動化▽賃金の大幅な引き上げが非常に重要だ

財務省が発表した去年1年間の貿易統計は、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で輸入額が膨らんだことから、過去最大の貿易赤字となりました。 去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字となりました。 赤字額は前の年（2021年）よりも18兆円余り増えて、1年間の貿易赤字としては、比較が可能な1979年以降で過去最大となりました。これまで最大だった2014年の赤字額よりも7兆円以上拡大しています。 ウクライナ情勢を背景に原油やLNG＝液化天然ガスといったエネルギー資源などの価格が上昇したことに加えて、一時1ドル＝150円を超える水準となった記録的な円安の影響で、輸入額が大幅に膨らみました。 去年1年間の輸入額は、118兆1573億円と前の年よりも39.2％増え、輸出額は98兆1860億円で18.2％増えています。 輸入額、輸出額ともに過去最大で

去年、大規模な洪水が発生し、甚大な被害が出たパキスタンの復興を支援する会議がスイスで開かれ、パキスタンのシャリフ首相は国際社会に対し、今後3年間で80億ドル、日本円にして1兆500億円余りの支援を求めました。 パキスタンでは去年6月から8月にかけて大雨による大規模な洪水が発生し、少なくとも1700人が死亡し、3300万人が被災しました。 国連はパキスタン政府の要請を受け、9日にスイスのジュネーブで復興支援について話し合う会議を開き、日本など40か国余りが参加しました。 この中でパキスタンのシャリフ首相は「甚大な洪水被害からの復興や経済成長を元に戻すには迅速な行動を起こすことができるかどうかがカギとなる」と述べ、今後3年間で80億ドル、日本円にして1兆500億円余りの支援が必要になると訴えました。 また、国連のグテーレス事務総長は「パキスタンの温室効果ガスの排出量は1％にも満たず、気候変動の

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、

鉄道好きで知られるアメリカのエマニュエル駐日大使は17日、松野官房長官とともに、大正時代に開業した千葉県内を走るローカル線に乗車し、短時間の旅行を楽しみました。 アメリカのエマニュエル駐日大使は、鉄道に乗って楽しむのが趣味で17日午後、松野官房長官の案内で、大正14年に開業した千葉県の市原市と大多喜町を結ぶローカル線、「小湊鐵道」に乗車しました。 今回の旅は松野官房長官の誘いで実現したもので、2人は厳しさを増す日本周辺の安全保障環境などについて意見を交わしながら、およそ40分間、車窓から見える房総の風景を楽しみました。 旅のあとエマニュエル大使は記者団に対し、16日に安全保障関連の3つの新たな文書が閣議決定されたことに触れ「岸田総理大臣と松野官房長官が準備をして、安全保障の大きな歴史をつくった日の翌日に歴史的な鉄道の旅行となった」と笑顔で話していました。

中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が11月30日、白血病などのため、上海で死去したと伝えました。 96歳でした。 江沢民氏は、1989年6月の天安門事件のあと、当時の最高実力者の※トウ小平氏によって、中国共産党トップの総書記に抜てきされました。 同じ年の11月には、軍のトップの中央軍事委員会主席のポストを※トウ氏から引き継ぎ、1993年には国家主席にも就任して、権力基盤を固めていきました。 江氏は「社会主義市場経済」を掲げて共産党による一党支配のもとでの市場経済化を推進し、2001年にはWTO＝世界貿易機関への加盟を果たすなど、のちにGDP＝国内総生産で世界2位の経済大国となる基礎を築きました。 1997年には香港返還の式典に出席して中国の主権回復を国内外に宣言したほか、2001年には7年後の北京オリンピッ

“タイパ”って聞いたことありますか？ タイム・パフォーマンスの略で“タイパ” 限られた時間をできる限り効率的に使おうとする動きです。 コロナ禍に大学時代を過ごしたディレクター2年目の私（三宅）も授業は倍速、動画も数十秒に短くまとめた切り抜き動画ばかり見ていました。 気付けば無意識に“タイパ”を追い求めていたんです... （タイパ取材班 三宅響 鈴木有 金澤志江） 若い人たちは“タイパ”をどれくらい意識しているのか。 渋谷の街で尋ねてみました。 “タイパ”という言葉自体はあまり浸透していなかったものの、さまざまな方法で時間を短縮しているという声が... 「曲はサビしか聞きたくないので飛ばします。サビだけ覚えて知っておこう」《10代・男性》 「ドラマで好きな俳優が映っていない時は飛ばしちゃいます。重要じゃない所は10秒スキップを使います」《20代・女性》 「授業を2倍速にして見ます。空いた時間

「人類の可能性を大きく広げることになる」 いま、注目される28歳の若手社長のことばです。これまで難しいとされてきた月面での農業を実現しようという壮大なプロジェクトが進められています。重力は地球の6分の1。月の砂を使ってどうやって作物を育てるのか？ロマンに満ちた挑戦を追いかけました。 アポロ11号が月面着陸に成功したのは1969年のこと。 それから半世紀、月に「食料問題」が持ち上がっていることをご存じですか？ 日本のJAXAやアメリカのNASAなどは人類の宇宙への進出の足ががりとして月を探査する「アルテミス計画」を打ち出し、2030年代までに「月面基地」を建設する予定です。 そこで問題として浮上しているのが基地で活動する宇宙飛行士などの食料をどうやって確保するのかです。 地球から月面まではおよそ38万キロも離れていて「月面基地」での滞在が長くなれば、十分な補給ができなくなる可能性があります。

ヨーロッパでは中国の警察が出先事務所を開設し現地に住む中国人に圧力をかけている可能性もあるなどとする報道が相次ぎ、各国政府が対応する事態になっています。 オランダのメディアは25日、中国の警察が2018年以降、オランダ政府に知らせずに国内の少なくとも2か所に出先事務所を開設していたと伝えました。 事務所は現地に住む中国人の運転免許証の更新などを行うほか、中国の体制を批判してオランダに亡命した中国人男性に圧力をかける活動に関わった可能性もあるということです。 また、イギリスの公共放送BBCは27日、アイルランドの首都ダブリンにもことし同じような中国の警察の事務所が開設されていたと伝えています。 こうした報道などを受け各国政府も対応する事態になっていて、このうちオランダ外務省はNHKの取材に対し「これらの事務所の活動について調べており、状況がより明確になれば適切な対応をとる」とコメントしていま

東京都は27日、「XBB」と呼ばれるタイプの新型コロナのオミクロン株の新たな変異ウイルスが、都内で初めて確認されたと発表しました。 都は27日、モニタリング会議で新型コロナのオミクロン株のうちの複数のタイプのウイルスが組み合わさった「XBB」と呼ばれるタイプの新たな変異ウイルスが6件確認されたと発表しました。 都によりますと「XBB」は10月17日時点で検疫で7件検出されていましたが、都内での確認は初めてだということです。 「XBB」はシンガポールなどで感染が広がっているウイルスで、シンガポールでは先月中旬には感染者全体の17.3％だったのが、10月中旬には60.7％を占めているということです。 一方、重症度については現時点で分かっていないということです。 都内の変異株の発生状況を調べる東京iCDCの賀来満夫所長は「シンガポールなどで局所的に増加しているものの、世界的に優勢となる兆候は見ら