韓国の最高裁判所である大法院が10月30日、注目の判決を下しました。戦時中に日本の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審において、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じたのです。 これを受けて、安倍晋三首相は、「判決は国際法に照らして、あり得ない判断」と厳しく批判し、河野太郎外相は韓国大使を呼び出して厳しく抗議しました。 韓国の徴用工が行っている同様の訴訟は、約80社を相手に14件存在しますが、同様の判決が下される可能性は高いでしょう。それだけではなく、約22万人ともいわれる徴用工や、さらには同じ被害を受けた中国人やアジア諸国人々からも同様の訴えが提起され、日本企業は多大な賠償責任を負うことになるおそれがあります。 そもそも日韓の戦後賠償についての日本の立場は、1965年に日韓両国の間で締結さ

世界遺産「水の都」として知られるイタリア北部ベネチアで２９日、悪天候のため高潮が起き、水位が通常より最大１５６センチ上昇、市内の約７５％が浸水した。激しい風雨が発生し始めた２８日に行われたベネチアマラソンには、公務員ランナー・川内優輝（３１）＝埼玉県庁＝が参戦。ラスト３キロは膝下まで海水に漬かりながら激走したが、２時間２７分４３秒と自己記録から約２０分遅れるタイムで７位に終わった。３０日に帰国し「世界一美しいマラソン大会」の過酷さを振り返った。 【写真】似てる！川内そっくり芸人と２ショット 「びっくりというか、初めてでしたよ」。帰国した川内は開口一番、驚きを口にした。「レース前に２パターンのコースを説明されていました。結局、冠水で走れない部分を迂（う）回するコースを使いましたが、ラスト３キロは膝下まで水に漬かっていて…」。世界中で走り続ける公務員ランナーですら苦戦した。 どんなレースより過

徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水　朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい

公正取引委員会（杉本和行委員長）が年明けにも米グーグルなど「プラットフォーマー」の実態調査に乗り出す背景には、「日本企業の下請け化」への危機感がうかがえる。杉本委員長は３１日の毎日新聞のインタビューで、人口減少が進む中、日本企業もネット時代に対応した技術革新で新規需要を開拓し、海外ＩＴ企業に対抗できる競争力を持たなければ、経済活性化は図れないと主張した。 ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などのデジタル分野における技術革新が世界的な競争の主戦場となり、この分野に強い企業がどれだけあるかが国力も左右する状況になりつつある。ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの英語の頭文字にちなんだ略称）をはじめ多様なベンチャー企業を抱える米国はデジタル革命をけん引。これに対し、中国は政府とアリババ集団など巨大ＩＴ企業が一体化して対抗している。新たな競…