自民党議員団と韓国の元国会議員団が友好促進セミナー 中国での日韓外相会談を翌日に控えた8月20日、自民党の国会議員が、来日した韓国の元国会議員との合同会議を国会内で開催した。題して「日韓（韓日）両国の懸案解決と友好促進のための合同セミナー」だ。 いわゆる徴用工問題などでの韓国側の対応によって日韓関係が危機に瀕し、日本が韓国への輸出優遇措置を見直したことに韓国側も猛反発する中で、その打開策を探る機会になるかとの期待も一部にあったが、逆に関係修復の難しさが感じられる会合となった。 「日韓（韓日）両国の懸案解決と友好促進のための合同セミナー」8月20日 この記事の画像（10枚） 日本側は、日韓関係の重要性は強調しつつ元徴用工問題では抗議 セミナーの中で自民党の衛藤征士郎外交調査会長は、韓国の元国会議員らを前に講演し、「我々は先人の知恵を大事にしながら未来の日韓関係を構築する責任がある」と両国関係

2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近