首相主催の「桜を見る会」に会長が招待されたとしてオーナー商法の勧誘に使っていたジャパンライフ(東京、破産手続き中)の被害弁護団は18日、安倍晋三首相に対して「招待した経緯について誠意をもって説明すべきだ」と求めるなどの声明を出した。東京地裁であった債権者集会の後の記者会見で明らかにした。 声明では、桜を見る会の招待状が宣伝や勧誘に使われていたため「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。多くの政治家に政治献金を行っていたとも触れ、「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。 これに対し菅義偉官房長官は、18日の記者会見で「声明を把握していない」とした上で、「桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため招待されたかどうかを含め、答えを差し控えたい」と述べた。また、一般論だとしながら、「桜を見る会が企業や個人の違法、不当