ベイルートのレバノン記者クラブで大勢の記者に対し、不正会計の罪を問われている日本での裁判から逃れた理由を話す日産・ルノーの元会長カルロス・ゴーン。2020年1月8日。（AFP） バッサム・ザザー アラブニュース・ジャパン独占 [video width="1920" height="1080" mp4="https://www.arabnews.jp/wp-content/uploads/2020/06/WhatsApp-Video-2020-06-01-at-12.12.29-AM.mp4"][/video] アラブニュースジャパンが行ったレバノンにおける日産の法定代理人Sakher Hachem氏とのインタビュー音声記録 ベイルート：レバノン当局は国際通貨基金（IMF）からの数十億ドル規模の緊急援助を促し、破産を回避したいなら、日産の元会長カルロス・ゴーンを日本へ強制送還しなければならな

中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。

中国と世界を結ぶ貿易・金融センターの役割を果たしてきた香港の地位が危うくなっている。トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると表明した。実現すれば香港が「一国二制度」によって得ていたメリットが失われ、中国本土の都市と変わらない存在になる恐れがある。トランプ氏の強硬策は、香港の外資系企業や、香港を通じて外貨を調達してきた中国企業にも影響が及ぶ。【関連記事】米、香港の優遇措置を廃止へ　WHO脱退も表明香港から人材流出加速も　国家安全法に懸念「中国市場を手放せない」　値踏みされる民主主義香港は人口740万人ながら貿易総額は世界7位、新規株式公開（IPO）調達額は世界1位と、経済都市として一定の存在感を持つ。中国本土と異なる資本規制や税制の優遇などで、欧米企業の多くが中国ビジネスの拠点と位置づけ

アンドロメダ病原体－変異－ 上 作者:マイクル クライトン,ダニエル Ｈ ウィルソン発売日: 2020/05/26メディア: Kindle版テクノスリラー＆ＳＦの傑作マイケル・クライトンの出世作『アンドロメダ病原体』の、別の著者による正統的な続篇がこの『アンドロメダ病原体－変異－』である。 『アンドロメダ病原体』は架空の病原体をめぐる5日間の騒動を描いた小説である。通常の語りとは異なり事態の進行を客観的に記録した報告書のような体裁で、写真や図など具体的な資料が随所に挟み込まれている、特殊なスタイルの小説であった。この『変異』も、そうした小説上のスタイルをきちんと受け継いでいる。 とはいえ、元はマイケル・クライトンの出世作になったことからもわかる通り、科学面でのノンフィクション的な語りなど、氏のスタイルが色濃く出ている作品で、続篇とはいっても難しい面もあるんじゃないかなあ……昔あったコンテン