【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

世界中のほとんどの国が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の脅威にさらされている。5月22日世界保健機関(WHO）は南米を新型ウイルス流行の「新たな中心地」とした。中でもブラジルは、感染者数は世界２番目に高い33万人、死者は2万人を超え、その被害は拡大している。 それでもボルソナロ大統領は経済を優先し、コロナ対策を取ることをしないどころか、“コロナは風邪だ”と言い放ち、外出を促す。その犠牲となっているのが弱い立場の人々だ。特に懸念されているのがアマゾンに暮らす先住民たちへの感染拡大だ。 しかし、これはウイルス拡大で始まったことではない。ボルソナロが大統領に就任したその日から、先住民たちはその命を脅かされている──。 アマゾン川が大西洋へと流れ着く河口では、いくつかの水系が合流するが、その付近に広がる大都市「ベレン」に何度か行ったことがある。そこからセスナ機で30～40分（もしくは陸

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