竹原信一・阿久根市長 　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記した問題で、竹原市長は１９日までに記述を削除した。だが謝罪はせず、障害者団体などが反発を続けている。これまでも市議会や職員への批判を繰り返し、混乱を招いてきた「ブログ市長」。迷走が止まらない。 　「世間体を見ながら成果を出すことはできない。どこで勝負するかが大切。いい人であり続ける必要はない」。竹原市長は１９日夜、阿久根市の集会所で開かれた後援会集会で、こう訴えた。 　「一言、謝っても良かったんじゃないか」。ある男性の発言に対し、竹原市長は言い切った。「謝ったら竹原の全部を否定するきっかけになる。これは戦いだ」 　今回、問題になっているのは、１１月８日付のブログ。医師会を批判する中で「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き

民主党の小沢一郎幹事長は２１日午後の定例記者会見で、天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見を「国事行為」と論じていた点について、「憲法で規定している国事行為にはそのものはありません」と述べて撤回した。　そのうえで小沢氏は「憲法との理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない」と述べ、外交要人とのご会見も、内閣の助言と承認に沿って行われるべきとの考えを示した。　また、「天皇陛下にお伺いすれば、（特例会見を）喜んでやってくださるものと私は思っております」と述べた。

自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記述し、障害者団体などから批判を浴びた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２１日、福岡市内での講演でこの話題に触れ、「木の枝の先が腐れば切り落とす。そうしないといけない」「表現として厳しいが刈り込む作業をしないと全体が死ぬ」などと発言した。 　講演後の記者会見で竹原市長は「『腐った木』とは障害者を指したのか」と聞かれ、「違う」と否定。「どういう意味だったのか」と繰り返し質問を受けたが、「答えない」「新聞は言葉狩り」などと言って回答を拒んだ。 　講演会は、福岡市内の民間信用調査会社が企画。集まった会社経営者ら約２０人を前に、竹原市長は約４０分間、マイクを握った。 　講演では自らの死生観に触れ、「みなさんもいずれ死ぬ。植物を考えればわかる。葉っぱや花が散って土壌になる。私たちは葉っぱ、枝」などと表現。その上で「社会は木を育て

鳩山内閣の支持率が低下している。政権交代から100日、期待したほど成果があがっていないということだろうか。それにしても、口汚く鳩山内閣をこきおろす人々の顔をよく見ると、自民党べったりの人たちだった。この数カ月、居場所が定まらなくて、右往左往していたが、ようやく出番とばかりに出てきて騒いでいるが、はっきり言って「時代錯誤」だとしか言いようがない。 小泉・竹中時代が「我が世の春」だった人たちが、メディアにはたくさん残っている。早く連立政権を倒して、元の自民党中心の政治は無理でも、せめて「大連立」には持っていきたいという輩である。「国益」「国益」とがなりたてる人々ほど、「国民の資産」を多国籍企業に叩きうる構図が大好きというのは理解に苦しむのだ。 ただし、鳩山内閣の課題は「未来への投資」を感じさせる政策を示すことだ。暫定税率の廃止や子ども手当てを見直すなら、地方の疲弊した経済を建て直すための「メン

民主党の小沢一郎幹事長は２１日、テレビ東京の番組収録で、天皇陛下と習近平中国国家副主席の「特例会見」に懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し、「羽毛田なにがしという宮内庁長官が、政府がこういう判断だと言っているのに、一部局の役人が、会見まで開いて悪態をつく。とんでもない話だ。頭にきた、僕は」と発言した。　また、「特例会見」をめぐる１４日の記者会見での対応が批判されていることに関し、「丁寧に答えたつもりだが、あまりにも（マスコミが）無知でびっくりした」とマスコミを批判した。

２１日、定例記者会見で強気の発言に終始する民主党の小沢一郎幹事長。会見に先立って民放の番組収録では、将来の首相就任の可能性を否定しなかった＝東京・永田町の民主党本部（酒巻俊介撮影） 民主党の小沢一郎幹事長は２１日、テレビ東京の番組収録で、首相就任への意欲を問われ、「形式的ポジションにあまり関心はないが、総理大臣になって、本当にみんなのためにやれると皆さんが思ってくださるときがあれば、拒む必要はないとは思っている」と述べ、将来的な就任の可能性を否定しなかった。　同時に「幹事長は実務だが、大臣は形式的なことが非常に多い。だからあんまり僕は好きじゃない」とも語った。

鳩山由紀夫首相は２１日、２０１０年度税制改正の最大の焦点になっているガソリン税などの暫定税率について、廃止した上で、新たに導入する税に“衣替え”することを表明した。税率は現在の１リットル当たり約２５円を維持する。たばこ税率を引き上げる方針も示した。また１０年度予算の焦点だった子ども手当については、原則的として所得制限を設けないことも明らかにした。　鳩山首相は同日夜、記者団に「熟慮に熟慮を重ねた。税収が落ち込んでおり、（暫定税率の）仕組みを変えて税率は維持する」と述べた。暫定税率については、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「廃止」を掲げており、税率維持となったことに対し、「（国民に）おわびを申し上げないといけない」と述べた。　暫定税率をめぐっては、民主党の小沢一郎幹事長が、党として税率維持を求め一方、子ども手当は所得制限の導入を要望していた。　首相は同日午前、政府税制調査会の会長を務

平成２２年度の税制大綱のとりまとめにあたって、鳩山由紀夫首相が腐心したのは、小沢一郎幹事長ら党側からの要求を踏まえながら、自身の指導力をいかに発揮するかという一点だった。しかし、首相が下した決断は、ほぼ党側の意向通り。「私が決める」と言い続けた首相だが、結局は小沢氏を中心とする党側の軍門に下った。　「悩みに悩んだ問題だったことは間違いない。形の上では廃止かもしれないが、現実は存続することになったことは、率直におわびしなければならない」　鳩山首相は２１日夕、焦点だった暫定税率について謝罪の言葉を口にした。首相が就任以来初めてマニフェスト（政権公約）放棄を認めた瞬間だった。　首相が「マニフェストを守るのは国民に対する誓い」と言い切ったのが４日前。マニフェストには「課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する」と明記されている。だが、党側から「暫定税率は現在の租税水準を

来年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税（揮発油税）の暫定税率は２１日夜、仕組みを変えて税率を維持することで決着した。自動車業界では、政府の動きを牽制（けんせい）しようと同日に緊急声明を発表したが時すでに遅し。石油業界からは、看板の書き換えに過ぎない廃止に「裏切られた」との声が挙がった。　日本自動車工業会（自工会）など自動車業界２１団体で構成する自動車税制改革フォーラムは同日午後、ガソリン税など自動車関係諸税の暫定税率について「確実に廃止すべきだ」との緊急声明を発表していた。民主党が「重点要望」で暫定税率の維持を求めたのに対抗し、急いでまとめたものだった。　声明では「今年４月に道路特定財源が一般財源化されたことで自動車関係諸税は課税根拠を失った」と従来の主張を改めて強調。関係諸税の抜本見直しの「第一歩」として、暫定税率の廃止を求めた。　声明を出した直後の政府による暫定税率維持の決定

≪首相の信念による「反米」≫　政権発足から３カ月が過ぎた鳩山由紀夫首相が問われているのは、いまや政策ではなく、政権存在の是非である。鳩山政権の政策は、内政外交ともに矛盾と破綻（はたん）が目立ち、およそすべての案件で行き詰まっている。とりわけ日米関係の深刻さは際立っている。　１８日、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加した首相は、クリントン米国務長官に普天間飛行場移設問題を先送りする方針を説明し、理解を求めたという。　首相の説明では、クリントン長官は、「よく分かった」と答えたそうだが、それは到底、了承したという意味ではないだろう。首相はこれより前の１５日、基本政策閣僚委員会で、移設先については与党３党で検討する方針を決めた。　社民党などの小政党を深く関与させるという意味であり、普天間問題が白紙化されていく可能性は大きいだろう。しかしそれは社民党の所為ではなく、鳩山首相