世論調査の結果が政権にとって厳しくなってくるにつれて、ますますネットではそれに反発した「内閣支持率アンケート」が熱気を帯びています。そうした世論調査を否定したい人たちの憩いの場を侵害するつもりは毛頭ないのですが、それを見て誤った認識を持つ人がでないようにネットのアンケートは世論調査の名に値しないと書いておくことにします。 「時として10万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある」と記事に書いてしまったケント・ギルバート氏のように、ネットのアンケートをとりあげる人たちは「回答数の多さ」を持ち出します。しかしケント・ギルバート氏にもぜひ知ってもらいたい話なのですが、実は日本の有権者約1憶人を対象にして内閣支持率を調査する目的では10万人規模の回答を集める必要はありません。多ければいいというわけではないのです。それはスープの味見をす

残業が多いと言われるIT業界の中で、アクシアでは２０１２年から残業ゼロを継続しております。２００９年頃から業務効率化の取り組みに着手し、残業ゼロにたどり着くまでには色々な苦労をしてきました。 残業ゼロとなった今でもさらなる業務効率化、生産性向上を目指しておりますが、ここにたどり着くまでにアクシアで経験してきた業務効率化の失敗談を社員のやる気を奪う業務改善７つの法則として取りまとめてみました。今後も業務改善を追求していくので、この情報は更新されていくかもしれません。 SNSで多くの人の声を見ていると、他の多くの会社にも当てはまる法則だと思います。業務改善を進める際にこれをやるとほぼ確実に社員のやる気を奪いますので、「やってはいけない悪手」として参考にしていただければと思います。 １．現場無視の法則 これは業務改善に限らずですが、会社で何かを進める際にはそこで働く社員に対する配慮が必要です。業

残業時間に罰則付きの法律で上限時間に制限を設けましょうという話が以前話題になりました。無制限でやりたい放題であるよりかは上限が設定されていた方がまだ良いとは言え、以前出てきた案はわかりにくいですし、問題も色々あります。 残業時間の上限規制によって休日出勤が増えます 個人的にはもっと高い次元で制限を設けるべきだと考えますが、この残業時間の上限規制から中小企業を除外しようとする動きが出てきたようです。 自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 問題があるとはいえ、せっかく残業時間に罰則付きの上限規制を設けるという話になったにも関わらず、ここにきて「中小企業は除外する」という話が出てきているようです。 私は企業規模に関わらず残業上限規制は設けるべきだと思いますので、中小企業を除外することに対しては断固反対です。自民党がこんなことを言い出しているのに、野党が無能すぎて誰も仕事をしな