今月20日、神戸市水道局の職員が約3分間の中抜けをくり返したとして、減給処分になった。昼休みに行くと混むからという理由で、早めに仕事を切り上げて飲食店で弁当を注文していたという。 これだけ聞くとたいしたニュースには思えないが、これを受けて謝罪会見まで開かれる事態に発展。まるで重大な事故を起こしたような、深々と頭を下げる職員たちの姿になぜか海外メディアが衝撃を受けて、またたく間に海外へと拡散するに至った。 その報じたメディアも錚々たる並び。 「日本の労働者が昼休みを3分早く始めて罰せられる」との見出しが踊ったのは、イギリスの中道左派紙で硬派な報道でも知られる『ガーディアン』。 アメリカでは『CNN』が、ウェブサイトで「“サラリーマン”・カルチャー」を紹介。今回の謝罪会見の裏には、‘15年に起きた「大手広告会社での自殺」といった、より根深い問題があると分析している。 「行動経済成長の’70年代

まず俺が今勤めてる会社は多分ホワイト企業である 労働時間はしっかり管理されているし、45時間の残業を超えた社員がいる場合は上司からのヒアリングが行われて翌月の業務量を削られたりする 俺自身も20〜30時間内に毎月の残業時間は抑えられている そんな会社でも、アラフォーの社員なんかは"昔話"としての過労自慢はする奴しかいない 『20代の頃は残業150くらいはやったなあ。会社に泊まったりしてね。ああいうこと一回やってないとエンジニアって成長しないんだよ』みたいなこと言う奴は本当に多い それに対して気に入られる若手社員は中途でブラックから転職してきたような奴だったり、研究室でいかに自分が詰めて研究やってたか語る奴だ 『私も前職では100時間くらいはやってました。残業代出てたので良かったですよｗ　勉強にもなったし』　『朝から晩まで研究室にこもってずっとパソコンと向き合ってた頃が１番成長しましたね』

世界で人工知能（AI）の専門家の争奪戦が過熱している。車の自動運転や顧客データの解析、音声認識や顔認証システム――。経済のデジタル化が進むなか、ビジネスの多くの場面でAIに精通した技術者が求められる。世界では70万人のAI人材が不足しているとの調査もあり、21世紀の技術覇権を争う米中は人材獲得に火花を散らす。年功序列型の給与制度を残す日本企業は太刀打ちできるのか。米ルイジアナ州ニューオーリンズ