『破産者マップ』とはなんだったのか？自己破産・個人再生がバレる官報悪用
【2022年6月21日 追記】IT media NEWSで、2009～2018年までに破産した人の住所や氏名が掲載された「新・破産者マップ」が公開されたと報じられました。 情報が書かれたピンの内容を削除するには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインを払う必要があるなどと記載されているそうです。 2022年3月に公開された別の破産者マップ（破産者情報を掲載したサイト）も、個人情報保護委員会からサイトの停止命令を出されています。 ビットコインを払って削除してもらったとしても、官報に情報がある限り、ほかの運営者が情報を仕入れて新しい破産者マップを作成する可能性があるため、イタチごっこになってしまいます。 中にはURLを公開しているブログ記事などもありますが、サイトにウイルスや勝手にビットコインのマイニングをさせられるプログラムを仕込まれている可能性があるので、探してアクセスするの
「破産者マップ」閉鎖、「関係者につらい思いさせた」
自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットし、地図上で確認できる「破産者マップ」が3月19日未明に閉鎖された。興味本位でアクセスする人も多く、運営者によると、16日時点で1日230万アクセスを記録していたという。 サービスをめぐっては、「破産者のプライバシーや名誉を傷つける」などと批判を浴びていたほか、「破産を隠していたのに、ネットで公開されてつらい」といった声が当事者から上がっており、被害対策弁護団も結成されていた。 運営者は閉鎖に当たってTwitterで、「関係者につらい思いさせた」と謝罪。「公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかった」「もしあなたの隣人が困っていたら、ぜひ助けてあげて欲しい」などと述べている。 1日230万アクセス、大量の削除依頼 破産者マップは、官報で公開された直近約2年間の自己破産者・破産企業の情報
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
