YouTubeに投稿された動画で、ジョシュ・ペイラー・リンさんはホームレスの男性に100ドルを渡したあと内緒で後をつけ、その男性が何にその金を使ったかを探ってみた。 カメラにとらえられたのは、そのホームレスの男性が食料を買い、公園の見知らぬ人たちにそれを配る姿だった。その光景はホームレスの人々に対するリンさんの見方を変えた。
イギリスの財務相が「Google税」を導入する方針を明らかにした。Googleだけでなく、AppleやAmazon、Facebook、スターバックスなどが対象になるとみられる。 This picture taken on May 13, 2013 in the French western city of Rennes shows a woman choosing Google Search (or Google Web Search) web search engine front page on her tablet. A report by a French expert panel published on May 13, 2013 recommended imposing taxes on smartphones and tablets but rejected a call f
この記事を読む前提として、この度の参議院選挙で、いわゆる開票特番を各テレビ局が放送し、池上彰さんをキャスターに据えたテレビ東京の選挙特番の内容が特筆すべきものだった、ということは知っておいてほしい。これについては、ブロガー杉本穂高さんが詳しく書いている。いまひとつわかってないのだが、という人は、このリンクからその記事を読んでおいてくださいね。 ぼくもこの番組を観た。というのは、前回衆議院選挙の時もテレビ東京は池上キャスターで選挙特番をやっていて、抜群に面白かったからだ。池上さんらしいわかりやすい解説もよかったわけだが、候補者へのインタビューが切り込みすぎるくらい切り込んでいた。ズバズバ切っていく感じ。質問される誰もがたじろいでいた。 杉本さんの記事にもあるけど、今回も切り込みまくっていて、中でも公明党の解説がすごかった。観ているこっちがハラハラするほど。つまり、公明党の支持母体は創価学会と
寝る前にスマートフォンやタブレットを見ると睡眠を乱す可能性があるとは聞いたことがあるだろう。しかし、新しい研究では問題はさらに深刻のようだ。
日本の相対的貧困率(平均的な可処分所得の半分以下の収入しかない層に所属する人の割合)はバブルが崩壊した1990年代から上昇し、「一億総中流」と言われた時代は遠い昔となりました。それに伴い、ホームレスやネットカフェ難民、路上売春や出会い系サイトを利用した売春を行う女性も増加していると言われています。 実際、厚生労働省が2014年7月に発表した「平成 25 年国民生活基礎調査」によると、2012年の相対的貧困率は16.1%(6人に1人)と過去最悪で、子供の貧困率も16.3%にまで上がっています。「大人が一人」(主にシングルマザー)の世帯では、半数を超える54.6%が、「大人が二人以上」の世帯員でも12.4%が相対的貧困に陥っています。 ■現代の貧困の原因 ピューリッツァー賞を受賞した元ニューヨーク・タイムズの記者、デイヴィッド・シプラーがアメリカの貧困層の実態を描いた『ワーキング・プア アメリ
エドワード・スノーデンによると、プライバシーを重視する人は、Dropbox、Facebook、Google等の人気サービスには近寄らない方がよいらしい。
特許問題に関して一言 青色ダイオードを初めとする最近の特許訴訟に関して、アメリカのハイテク企業(マイクロソフト)で、実際に幾つも特許を申請してきた研究者としていろいろと言いたいことがある。 まず第一に、あの200億円というでたらめな判決である。確かに、日亜化学工業が青色ダイオードによって得た利益はその数倍だったかも知れないが、ある「発明」を「利益」に結びつけるためには、それがどんなにすばらしい発明だったとしても、誰かがそれ相応のリスクを追って人と資金をつぎ込み、「利益を生み出すビジネス」にしなければならない。このケースでは、会社側が100%のビジネスリスクを追っており、その部分の投資に対する見返りが全く考慮されていないのが大きな問題である。 仮に、中村修二氏が、シリコン・バレーでベンチャー企業を起こして青色ダイオードを発明していたと過程しても、創業者利益として200億円を得ることが出来たか
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