取り調べの録音・録画（可視化）の試行について最高検は３日、全国の地検などに対し、統一的な可視化の実施要領を通達した。カメラ撮影をいったん拒否した容疑者が、その後に容認したケースは可視化できることなどを示した。運用開始は今月１日から。 通達では、原則として取調室への入室時から退室時までカメラ撮影を行うなど、広範囲かつ積極的に実施することを明文化。ただ、容疑者が明確に可視化を拒否したり、関係者からの報復などを恐れて十分な供述できないなど、真相解明が困難な場合は担当検察官が判断し、実施しないこととしている。 可視化の試行対象は、裁判員裁判対象事件▽知的障害者が容疑者の事件▽全国の特捜部と特別刑事部が扱う事件−の従来通りとしている。