発電しながら消費した以上の燃料を生み出す“夢の原子炉”計画は道半ばで挫折するのか−。大量の機器点検漏れなど安全上の重大なミスが発覚したのをきっかけに、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。運用する日本原子力研究開発機構は所管の文部科学省と一丸で組織・体制の抜本的な立て直しを図ることになり、１０月１日から１年間の「集中改革期間」をスタートさせた。しかし地元には改革断行へ向けた覚悟がいまひとつ伝わらない。信頼と期待を裏切り続けてきた原子力機構の体質は果たして変わるのだろうか。（福井支局　矢田幸己） ■改革初日に開き直り発言 「もんじゅが長く止まったトラブルの原因を精査すると、機器の設計時に原因があった。設計時にトラブルの種が埋め込まれると、作業員が一生懸命やっても（トラブルが）起こるまでわからない」 集中改革期間がスタートした１日、原

【パリ宮川裕章】フランスのルモンド紙（電子版）は２１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が昨年１２月から今年１月にかけ、仏国内で民間人など７０３０万件の盗聴を行っていたと報じた。仏政府は報道を受け、駐仏米大使を呼び、事情説明を求めている。 ルモンド紙は元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者が英ガーディアン紙のグレン・グリーンワルド記者に提供した資料を入手し、内容を報じた。それによると、ＮＳＡは昨年１２月１０日から今年１月８日の３０日間にわたり、仏国内の通話７０３０万件分を録音などしていた。指定した電話番号で通話があると自動的に会話内容を録音する装置が使用され、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）は特定のキーワードに反応する仕組みで監視されていた。 米国はこれまで国外で盗聴を行うケースとして、テロやサイバー攻撃の脅威、核拡散に関する事案があった場合と説明しているが、

１６日午後８時１０分ごろ、東京都板橋区大山東町の東武東上線大山駅近くの踏切で、４０代とみられる男性が小川町発池袋行きの上り快速急行電車にはねられ、死亡した。男性が携帯電話を操作しながら歩いているのが目撃されており、警視庁板橋署は男性が遮断機が下りるのに気付かずに踏切内に進入したとみている。 同署によると、現場の踏切は両側から遮断機が下りるタイプ。警報機が鳴り、遮断機が下りてきたが、男性は真ん中の隙間を通り抜けて踏切内に入ったとみられる。電車は大山駅を通過するため、速度が出ていたという。

安倍晋三首相は16日午後の衆院本会議で、東京電力福島第1原発の汚染水問題について「近海の放射性物質の影響は、発電所の港湾内の0．3平方キロメートル内にブロックされている。全体として状況はコントロールされている」との認識を重ねて示した。民主党の海江田万里代表への答弁。

政府は９日、国家機密の情報漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の修正案を自民、公明両党に示した。秘匿性の高い「特定秘密」の指定期間が３０年を超える場合、内閣の承認を必要とする規定を新設。外交分野の指定は国民の生命・身体の保護、領域の保全などの重要情報に限るとし、「情報隠蔽（いんぺい）につながる」との批判に譲歩した。政府は特定秘密の指定作りに関わる第三者機関として、有識者会議を設置する方針も示した。 政府は１５日召集の臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指している。しかし、修正案には、公明党の求める「知る権利」を担保する規定は盛り込まれておらず、同党は「知る権利」「取材の自由」を明記するなど追加の修正要求を１０日にまとめる。自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は修正案を了承した。 政府原案は特定秘密の指定期間を５年以内と定め、閣僚ら「行政機関の長」が指定の更新を繰り返せば、半永久的に情報が

水俣病を教訓に水銀の採掘や輸出入を規制する水俣条約の会議で、石原環境相が公務を理由に、熊本県水俣市で９日に開かれる政府主催の追悼式に出席しない予定になっていることがわかった。 当日開催される別の式典への出席を優先するという。追悼式には約６０か国の首脳や閣僚級が参加する予定で、地元からは「大臣が先頭に立って『慰霊の碑』に手を合わせてほしかった」と不満の声が上がっている。 会議は９〜１１日、熊本、水俣両市で開かれ、条約が採択される予定。９日は「水俣デー」として各国代表が水俣を訪れる。政府などが主催する追悼式は昼に始まり、水俣病犠牲者の慰霊碑に献花し、記念の植樹を行う。 環境省によると、石原環境相はこの日午前、長崎県・五島沖での風力発電実証機の完成式典に出席する予定で、その後飛行機と新幹線で水俣に向かうため間に合わないという。夕刻からの会議の開会式典には出席してスピーチをする予定。 水俣

インターネット検索大手グーグル提供の地図などで、北方四島や竹島といった日本固有の領土が領有権を主張している外国の地名で表記されているケースがあるとして、政府がホームページ（ＨＰ）で利用しないよう全国の自治体、国立大などに通知していたことが２８日、分かった。 名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」となる。ただ自治体などの多くはＨＰ閲覧者への案内目的で、利用を続けている。「利便性が高く、代わりを見つけるのが難しい」（国立大関係者）との声もあるなど、実効性は乏しそうだ。 グーグルマップを利用していた環境省や海上自衛隊などに４月、外部から指摘が相次いだのがきっかけ。内閣官房ＩＴ担当室などが５月に各省庁宛てを含めた通知を出し、８月にも一部機関に注意喚起した。 通知は「ＨＰで使われている電子地図に、日本政府の方針と相いれない表記がある」として、「地名等が方針に沿