中国の原発事故想定　規制委、対応策を検討　「次々と建設、日本に影響甚大」 産経新聞 2月25日(月)7時55分配信 中国の原発で過酷事故（シビアアクシデント）が起こった場合、日本にどういう影響があるかなどについて、原子力規制委員会が事故対応の検討を始めたことが２４日、規制委関係者への取材で分かった。国内の原子力規制機関が海外の原発事故を想定し対応策を検討していることが判明したのは初めて。規制委は今後、各国の規制機関とも協力、海外の原発事故対応について本格調査に乗り出す。 【フォト】　中国、また有毒濃霧　マスク着用呼び掛け 規制委関係者は中国を検討対象とした理由について、「次々と原発が建設されており、事故が起きた場合、日本への甚大な影響が考えられる」としている。 具体策は今後議論されていくが、中国などの近隣諸国の原発がトラブルを起こし放射性物質が放出されると、偏西風に乗って放射性物質が

スマートフォン内の個人情報を抜き取るウイルスを仕込んだとしてアプリを提供した会社の元会長らが警視庁に逮捕された「ザ・ムービー事件」。 逮捕された５人全員が昨年末に不起訴になって以降、同種のアプリが横行している。ウイルス対策会社によると、今年になって見つかった情報抜き取り型アプリは２０種類近くにのぼる。専門家は「悪質なタイプも多い。不起訴がお墨付きだと思ってほしくはない」と懸念している。 「ムービー事件が不起訴になってよかった」 こう歓迎するのは、無料アプリ「全国電話帳」を作った神奈川県のアプリ開発者の男性（３４）だ。インストールすると、スマホに入っている電話帳内の住所、氏名、電話番号、メールアドレスが外部送信されるアプリで、昨年９月の公開以来、少なくとも７６万人分の情報が男性側に送られたという。 その後、アプリの情報送信が問題視されたため、男性はいったん公開を中止していたが、昨年１

【ソウル＝豊浦潤一】韓国で２５日、保守系セヌリ党の朴槿恵(パククネ)氏（６１）が大統領に就任した。同日午前０時に軍の統帥権をはじめ全権を移譲された。 朴氏は朴正煕(パクチョンヒ)元大統領の長女で、韓国初の女性、親子２代の大統領となった。任期は５年。 朴氏は２５日午前、国会議事堂前で行われる就任式に臨む。核ミサイル開発を加速する北朝鮮への対応、同党の李明博(イミョンバク)政権下で悪化した日韓関係の修復、中小・新興企業育成による新しい経済成長モデルの確立など、山積する内外の課題に向き合うことになる。 北朝鮮政策をめぐっては、対話によって信頼を構築していく朴氏の対北政策「朝鮮半島信頼プロセス」が、北朝鮮の長距離ミサイル発射と核実験強行により実施が困難な状況。当面は北朝鮮の武力挑発を抑止する「安保強化」に軸足を置かざるを得ないとみられる。 李明博前大統領の昨年８月の竹島上陸を機に悪化した対

原子力規制委員会が、海外の原発事故にも視線を向け始めた。国内では原発再稼働や新設へのハードルは高いが、中国や韓国をはじめ日本の近隣諸国では増設を進めている。日本がたとえ原発を全廃したところで、原発事故の危険からは逃れられないのが現実だ。 東京電力福島第１原発事故の影響で各国はエネルギー政策の見直しを迫られ、ドイツやイタリアでは原発の廃止や縮小を決めた。しかしながら、国際エネルギー機関の２０１２年版の「世界エネルギー見通し」によると、原発の発電量は２０年後も全電力の１０％超を維持すると予測。資源需給の逼迫（ひっぱく）で、火力などではまかなえないためだ。 特にアジア諸国では大幅な新設計画がある。日本原子力産業協会によると、インドには建設中や計画中の原発が２５基、韓国には９基ある。ベトナムなどでも導入計画が進んでいる。欧州ではフランスが５８基、英国が１６基を維持。ドイツは陸続きのフランスから