「激化するヘイトスピーチをどう止めるか」をテーマにした院内集会が20日、東京・永田町の参議院議員会館であり、主催した「人種差別撤廃NGOネットワーク」が全国会議員に実施した緊急アンケートの結果を発表した。回答したほぼ全員が国による対策が必要としたが、回答率は全議員の1割未満で、ヘイトスピーチ(憎悪発言)への関心の低さが浮き彫りになった。 アンケートは5月24日〜6月18日に衆参両院の全議員(717人)に実施。三つの設問に46人(6.4%)がファクスで回答した。「国が何らかの対策を立てるべきか」には43人が必要と回答。その回答者に「国が実態調査をすべきと考えるか」と聞いたところ41人が支持。「国会で差別に対する法規制を議論すべきか」には全員が必要と答えた。 自由記述では「表現、言論、思想信条それぞれの自由との兼ね合いを研究すべきだ」(自民・衆院議員)などの意見が寄せられたという。 アン