政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 　解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制　緩和より過労死対策が先　沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加　安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ　産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」　政府会議提言へ　残業助長

2020-07-23 05:12 さすが日本人だ！　「劣悪品」の代名詞だった日本製品はこうやって脱却した＝中国 中国メディアは、日本製品だってかつては「劣悪品」の代名詞だったと指摘する一方、そこからどうやって脱却したのかと題する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３Ｒ・・・・

「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ

琉球王国時代（１４２９～１８７９年）の聖地で世界遺産の「斎場御嶽(せーふぁうたき)」（沖縄県南城市）で、観光客の増加に伴い、立ち入り禁止の祭壇に上がったり、大声で騒いだりするなどマナーの悪さが目立っている。 斎場御嶽は住民の信仰の場で、「沖縄の精神文化の象徴」とされる。管理する市は「単なる観光地ではなく、神聖な場所だと理解してもらいたい」として、かつてのしきたりにのっとり、男子禁制とする検討を始めた。 市観光協会によると、年間１万～２万人だった斎場御嶽の入場者は世界遺産登録やパワースポットブームなどで、昨年度は約４３万８０００人にまで急増した。 観光客による“悪行”も目立つようになり、礼拝に訪れた人の横で大声を出したり、御嶽を「滝」と勘違いして水着姿で訪れる人までいたりするという。ガイドの普天間栄進さん（７５）は「最近は純粋に祈りに来る人が減っている。信仰の場として世界遺産に選ばれたのに本