2013年9月21日のブックマーク (4件)

  • 焦点:3Dプリンターに期待と現実のかい離、製造業以外に大きな潜在市場

    9月20日、立体物を容易に成形できる3Dプリンターが市場で話題となっている。新たな産業革命をもたらすとの期待が高まっているが、業界関係者からは過熱しすぎとの声も多い。写真はMakerBot社製の3Dプリンター。3月5日、独ハノーバーで開かれた見市会場で撮影(2013年 ロイター/Fabrizio Bensch) [東京 20日 ロイター] - 立体物を容易に成形できる3Dプリンターが市場で話題となっている。新たな産業革命をもたらすとの期待が高まっているが、業界関係者からは過熱しすぎとの声も多い。遅い成形時間、狭い用途など現時点では大量生産に使うには課題が多いためだ。

    焦点:3Dプリンターに期待と現実のかい離、製造業以外に大きな潜在市場
    SndOp
    SndOp 2013/09/21
    コピー機をイメージすると、3Dスキャナと一対の技術だと思う。今はプリンタ先行だけど。
  • 朝日新聞デジタル:首相、消費税引き上げを決断 来年4月から8%に - 政治

    官邸内を移動する安倍晋三首相=20日午後、首相官邸、樫山晃生撮影  安倍晋三首相は20日、消費税を来年4月に今の5%から8%に引き上げることを決断した。首相はこの日、調整の焦点となっていた法人実効税率の引き下げをめぐり麻生太郎副総理兼財務相と首相官邸で会談し、引き下げへの道筋がついたと判断。予定通り増税してもデフレ脱却ができる、との結論を得た。 トピックス「消費増税」  首相は10月1日、9月の「日銀短観」発表を待って、同日中に記者会見を開き、正式表明する考えだ。消費増税は、橋内閣だった1997年4月に3%から5%に引き上げられて以来、17年ぶりとなる。 関連記事法人減税、調整大詰め 安倍首相、消費増税きょうにも判断9/20低所得者に1万円給付方針 自公、消費増税時の措置9/19法人向け復興増税、終了へ 1年前倒し、消費増税に備え9/19増税時の財政出動「中期計画内で」 麻生氏が牽制9/

    SndOp
    SndOp 2013/09/21
    決断した回数を忘れそうだから数えておくといい。
  • かんべえの不規則発言-納税が決して簡単ではない。特に複数の事業を行っている商店は、見なしの経費率がそれぞれ違ったりする。

    ●かんべえの不規則発言 2024年8月 <8月10日>(土) 〇軽部謙介『人事と権力~日銀総裁ポストと中央銀行の独立』(岩波書店)を読了。いや~、知らなかったことがいっぱい書いてありました。 〇1998年の新日銀法ができたときに、大蔵官僚はこんな風に言っていたそうです(P26)。 「日銀の独立という意味は、よき理解者である我々の庇護を去り、直接政治の下に入るということ。・・・・(中略)・・・総裁人事が政治に振り回されることはありうるかもしれないと、個人的には想定していた」 「あの時、日銀は政治の危険性を認識していなかった。マイナス面を考えていなかった。日銀は世の中が自分たちを応援して切ると思っていたようだが、政治も世論も敵に回ったら、これほど怖いものはないことの理解が足りなかった」 〇まさにその通りの結果となった。2012年の総選挙で、「日銀に金融緩和させること」を公約した安倍晋三さんが勝

    SndOp
    SndOp 2013/09/21
    みなし=どんぶり勘定。簡易課税制度は脱税につながるので廃止した方が良い。
  • ヒャッハー特区構想 - 男の魂に火をつけろ! ~はてブロ地獄変~

    どういうわけか、安倍晋三という人は「残業代ゼロ」法案に対して特異なこだわりを持っていますね。第一次内閣のときもホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようとしたものの、OPPが発動して立ち消えになりましたが、今度もまた持ち出してきました。 朝日新聞デジタル:「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治 【山知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲

    ヒャッハー特区構想 - 男の魂に火をつけろ! ~はてブロ地獄変~
    SndOp
    SndOp 2013/09/21
    企業は残業代を支払わなくていい。ということは国が支払うということだよね。一企業の暴走じゃないから行政訴訟で国が死ぬんじゃないかと予想する。