どれもこれも似たような構成ばかりで使えない。 まず都道府県を選んでくださいって時点でクソ。地域に拘りなんかないわ。 勤務地の渋谷が30分圏内だったら東京都新宿区だろうが横浜県川崎市だろうがいいんだけど。 なんでそれをまとめて検索させてくれないの。 路線から選びましょうってのも別にいいっすわ。特に拘りないし。 最寄駅がどんな感じかなんて条件が合致した後に実際見に行くし。 賃料や間取り、こだわり条件（2F以上とか南向きとか）と○○駅○○km圏内（or電車で○○分）だけで検索させてほしい。 そういう機能実装したら少なくとも俺には需要ある。 「都道府県→条件」に苛立ってる人は俺以外にもいると思うんだが、よくみんなあんな検索機能で家探しできるな。

銀行業界では、取引情報などの膨大なデータ、いわゆるビッグデータを活用して顧客のニーズをつかみ、営業活動につなげようという取り組みが広がっています。 このうち「三井住友銀行」は先月、ビッグデータの分析を担う専門のグループを新たに設けました。 口座の資金の動きやインターネットバンキングの利用状況などを詳しく分析し、例えば退職した可能性の高い顧客に退職金の運用を提案するなど、顧客のニーズを先取りする営業につなげることがねらいです。 また「新生銀行」はＤＶＤなどのレンタルチェーンを運営する大手企業と提携し、銀行の取引に応じて共通のポイントがたまる仕組みを設けました。 そのうえで、ポイントカードの会員情報を匿名で活用して、年齢や利用店舗などのデータ別に絞り込んだ客層に口座開設の案内を送るなど、顧客基盤の拡大に生かしています。 このほか、地方銀行も、「横浜銀行」など７行が「ＮＴＴデータ」と提携し、詳細

2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 所得格差の小さい国、日本 日本の所得格差は比較的小さいと言われている。 所得の指標の取り方はいろいろあるが、たとえば下のグラフを見ると、先進国の中では小さい方に属している。 出典：社会実情データ図録 ※最近、ジニ係数が上昇し、所得格差が拡がりつつあるように見えるのは、高齢化により定年退職した人の割合が多くなっているからである。 また、法人税は外国に比べて高く設定されており、超富裕層への課税も、同様に高めに設定されている。 参考：個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦子２人（専業主婦）の給与所得者） ※財務省サイトより この図は、「子どもが2人いる夫婦で、夫と専業主婦の家庭」の所得課税を比較したものだが、年収5000万円の手前位からは、イギリスに