「森友学園」への国有地売却問題で大阪の弁護士らのグループが近く、当時の担当局長だった佐川宣寿国税庁長官の懲戒処分を、会計検査院から財務省側に求めるよう申し入れることになりました。 財務省が交渉のいきさつなどを記した文書を会計検査院に提出しなかったのは違法だとの理由です。 しかし、ことしになって財務省内部に「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと、交渉のいきさつを記した文書が存在していたことが明らかになりました。文書は会計検査院の検査の過程では提出されていませんでした。 会計検査院法では、公務員が検査に必要な資料の提出に応じなかった場合、各行政機関に懲戒処分を求めることができると定めています。 この問題を追及している大阪の弁護士らのグループは、前の財務省理財局長の佐川国税庁長官や、今の理財局長などの懲戒処分を麻生副総理兼財務大臣に求めるよう、近く、会計検査院に申し入れることを決めまし