アメリカのトランプ前大統領は、11月の大統領選挙で勝利した場合、政府の支出を見直し、削減を検討する委員会を立ち上げ、そのトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用することを明らかにしました。 アメリカのトランプ前大統領は5日、ニューヨークで行われた経済界向けの会合で、演説を行いました。 この中で、トランプ氏は「連邦政府の財務や業務監査を行い、抜本的な改革を提言することを任務とする『政府効率化委員会』を創設する」と述べ、11月の大統領選挙で勝利した場合、政府の支出を見直し、削減を検討する委員会を立ち上げることを明らかにしました。 そして、委員会のトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用する考えを示し、マスク氏も同意したとしています。 トランプ氏は「6か月以内に不適切な支出を完全になくすための行動計画を策定する。これにより数兆ドルの削減につながる」と強調しました。 委員会の立ち上げは、8月、トラ

防衛省は中国軍の測量艦1隻が31日朝、鹿児島県沖の日本の領海内に一時、侵入したと発表しました。中国軍をめぐっては、今月26日にも情報収集機が長崎県沖上空で日本の領空に侵入していて、防衛省が外交ルートを通じて中国に抗議するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと31日午前5時前、中国海軍の測量艦1隻が、鹿児島県の口永良部島西方の日本の接続水域を東に向かって航行しているのを、海上自衛隊が確認しました。 その後、測量艦は午前6時ごろ口永良部島の南西の日本の領海内に侵入し、およそ1時間50分後の午前7時53分ごろ、領海を出て南に向かったということです。 中国海軍の測量艦が日本の領海内を航行したのは去年9月以来、10回目で、潜水艦や情報収集艦も含めると今回で13回目です。 各国の軍の艦艇は一般の船舶と同じように、沿岸国の秩序や安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が国際法で

26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺

アメリカの人気コメディードラマ「フレンズ」の出演者として知られる俳優のマシュー・ペリーさんが去年、薬物の過剰摂取で亡くなったことをめぐり、捜査当局は薬物の調達や投与に関わったとして医師や密売人など5人を逮捕・起訴したと発表しました。 アメリカの俳優、マシュー・ペリーさんは去年10月に自宅で亡くなっているのが見つかり、警察の捜査の結果、麻酔薬として使われ、幻覚作用があるケタミンの過剰摂取によるものと判断されていました。 ペリーさんの死をめぐり、アメリカの捜査当局は15日、ロサンゼルスで記者会見を開き、ケタミンの違法な調達や投与に関わったなどとしてペリーさんのアシスタントや医師、そして「ケタミン・クイーン」の異名をとる密売人などあわせて5人をこれまでに逮捕・起訴したと発表しました。 会見でエストラーダ連邦検事は「被告人たちはペリー氏の依存症の問題を利用して、もうけようとした。ペリー氏にとって極

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

日経平均株価が歴史的な暴落となり、世界同時株安を引き起こしたかと思えばその後、急上昇。金融市場は異様な空気に包まれました。その後、日米ともに株価は落ち着きを取り戻しつつありますが、依然、不透明感は拭えていません。 ダウ平均株価が一時、1200ドルを超える急落となった日、私はニューヨーク証券取引所で取材していましたが、トレーダーたちの表情は一様にこわばっていました。 なぜこのようなことになったのか。長きにわたった日銀の金融緩和と円安を背景に「円キャリートレード」という取り引きが膨れあがっていたことが指摘されています。 「日銀テーパータントラム」だと説明する専門家もいます。タントラムとは「かんしゃく」の意味。 市場が日銀の政策にかんしゃくを起こしたというのですが、株価暴落の要因を深掘りします。 （アメリカ総局記者 江崎大輔） NY市場が東京市場を見つめる 「日経平均株価の暴落を見て驚いたニュー

NTTの島田明社長は7日の決算会見で、冠婚葬祭など、さまざまな場面で使われている電報のサービスを、今後、終了させる方向で議論を進めるべきだという考えを示しました。 これについてNTTの島田社長は、7日の決算会見の中で「どこかのタイミングで終了させていく方向で議論を進めるべきだ」と述べました。 NTTによりますと、電報は、ピーク時の1963年度には、およそ9400万通の利用がありましたが、携帯電話の普及が進んだことから、直近の2022年度では377万通まで減少しているということです。 電報は、電気通信事業法に基づくサービスで、電報を終了するには、総務省の認可が必要です。 NTT東日本と西日本は、これまでに、 ▽店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」を、2026年3月の発行を最後に取りやめるほか、 ▽個人や店舗などの名前と住所から、電話番号を有料で案内する「104」のサービスも、2026年3月

5日の日経平均株価の値下がりの幅が過去最大となった東京株式市場。 6日は一転して買い戻しの動きが広がり、日経平均株価は終値で3217円04銭、値上がりして、1990年10月につけた2676円55銭を超える過去最大の上昇幅となりました。

週明けの5日の東京外国為替市場は、アメリカの景気減速への懸念から利下げのペースが早まるのではないかという見方が広がったことなどでドル売り円買いが急速に進行し、円相場は一時、1ドル＝141円台まで値上がりしました。 東京外国為替市場では、先週2日にアメリカで発表された雇用統計で就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことなどからアメリカの景気減速への懸念が高まるとともに、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が利下げのペースを早めるのではないかという見方が広がって、ドルを売って円を買う動きが急速に強まりました。 このため、円相場は一時、先週末と比べて、7円以上、円高ドル安の1ドル＝141円60銭台まで値上がりしました。 ことし1月以来、およそ7か月ぶりの高値水準で、日銀の追加利上げをきっかけに進んでいた円高ドル安に拍車がかかった形です。 その後はドルを買い戻す動きも出て、午後5時時点の

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

音楽グループ、「C-C-B」の63歳の元メンバーが、ことし6月、都内の自宅で覚醒剤を所持していたなどとして厚生労働省の麻薬取締部に逮捕され、起訴されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 逮捕・起訴されたのは、音楽グループ「C-C-B」の元メンバーでキーボード奏者だった田口智治被告（63）です。 捜査関係者によりますと、田口被告はことし6月中旬、東京・足立区の自宅で覚醒剤およそ0.585グラム、末端の密売価格でおよそ3万8000円分を所持していたとして覚醒剤取締法違反の疑いで厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕され、その後、覚醒剤を使用した罪とあわせて起訴されました。 麻薬取締部は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 捜査関係者によりますと、「元メンバーが覚醒剤を持っている」という情報があり、自宅を捜索した結果、覚醒剤が見つかったということです。 麻薬取締部は

1日の東京外国為替市場は、追加の利上げを決めた日本と、利下げを示唆したアメリカとの間で、金利の先行きの違いが鮮明になったという見方から円が急速に買われ、円相場は一時、1ドル＝148円台まで値上がりしました。 1日の東京外国為替市場は、朝方は1ドル＝150円前後で取り引きされていましたが、その後、円を買ってドルを売る動きが一段と強まりました。 背景となったのは、7月31日、日銀が追加の利上げに踏み切り、植田総裁が会見でさらなる利上げの可能性に触れる一方、アメリカの中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会のパウエル議長は31日、会見で「利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある」などと発言したことです。 金利の先行きをめぐって、日米の違いが鮮明になったという見方から、円買い・ドル売りが続き、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝148円台に値上がりしました。 その後はドルが買い戻

31日の東京外国為替市場では、日銀が追加の利上げを決めたあとに植田総裁が記者会見で金利をさらに引き上げる可能性に言及したことを受けて、円高ドル安が加速し、円相場は午後5時前に1ドル＝150円台まで値上がりしました。 1ドル＝150円台となるのはことし4月以来、およそ4か月ぶりです。 日銀が31日まで開いていた金融政策決定会合で追加の利上げを決めたことや、会合後の記者会見で、植田総裁が「経済・物価の情勢が私どもの見通しに沿って動いていけば引き続き金利を上げていく考えでいる」などと述べたことから市場では、日米の金利差の縮小が一段と意識され、円を買う動きが強まっています。

会社員などが亡くなった際に配偶者らに支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省は、共働き世帯が増えたことなどから受け取る要件の男女差をなくし、現役世代で子どもがいない人の受給期間は、性別にかかわらず、5年間とする方向で検討に入りました。 「遺族厚生年金」は、厚生年金に加入している会社員などが亡くなった場合に配偶者らに年金が支給される制度ですが、子どもがいない夫婦の場合、受け取る要件に男女差があり、 ▽女性は、夫が亡くなった時に30歳未満だった人は5年間、30歳以上だった人は、生涯にわたって受け取れる一方、 ▽男性は、妻が亡くなった時に55歳未満だった人は受け取れません。 厚生労働省は、今の制度は夫が働いて妻を扶養するという世帯が多かったことを背景につくられたもので、共働き世帯が中心となっている実態にそぐわないとして、男女差を解消する方向で検討に入りました。 具体的には、配偶者が亡くなっ

18日夜、埼玉県川口市のマンションの1室で起きた爆発でこの部屋の40代の住民が「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念し、換気したあとタバコを吸おうとしたら爆発した」という趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 この爆発でこれまでに8人がけがをしていて、警察は当時の状況を詳しく調べています。 18日午後8時半ごろ、川口市並木にある15階建てのマンションの3階の1室で爆発が起き、室内の壁や天井などが壊れたほかベランダやマンションの階段部分なども大きく崩れました。 これまでに爆発が起きた部屋に住む40代の男性とマンションの別の住民など8人がけがをしましたが、警察によりますと全員意識はあり命に別状はないということです。 当時の状況について爆発が起きた部屋の住民は「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念した。換気したあとタバコを吸おうと火をつけたら爆発した」という趣旨の説明をして

夕日が沈む瞬間に太陽の光が緑色に輝く珍しい現象「グリーンフラッシュ」を、沖縄県の石垣島の写真家が撮影しました。 撮影したのは石垣島の写真家、北島清隆さんです。 7月6日午後7時半すぎ、石垣島の県営バンナ公園の展望台から、夕日が沈む瞬間に太陽の光が大気によって屈折して一瞬、緑色に輝く現象「グリーンフラッシュ」を撮影しました。 この現象が見られるのは、地平線や水平線上に太陽が見える場所で、空気が極めて澄んでいることなどが条件で、観測できるのは非常に珍しいということです。 北島さんは東京から石垣島に移住して40年近くたっていて、これまで10回ほど島で「グリーンフラッシュ」の撮影に成功したことがあるということです。 北島さんは「ことしの夏はすごく暑くて、太陽もギラギラしていて、そういう時に『グリーンフラッシュ』はよく出るので、撮影日の2日ほど前から備えて完璧な姿を撮ることができました。次回は動画で

元衆議院議員で、全国各地で病院などを運営する医療法人「徳洲会」グループを創設した徳田虎雄氏が10日夜、入院先の神奈川県内の病院で亡くなりました。86歳でした。 徳田氏は、鹿児島県の徳之島町出身で、大阪大学医学部を卒業後、1973年から病院経営を始め、その後、医療法人「徳洲会」を創設しました。 徳田氏は医療改革を掲げて衆議院選挙に「鹿児島県旧奄美群島区」から立候補し、2度の落選を経て1990年の衆議院選挙で初当選しました。 徳田氏と当時戦った自民党の保岡興治元法務大臣との選挙戦は、選挙区を二分する激しいもので、2人の名前になぞらえて「保徳戦争」とも呼ばれました。 合わせて4回当選した徳田氏はみずからが設立に携わった「自由連合」で代表を務め、村山内閣では北海道・沖縄開発庁の政務次官を務めました。 徳田氏は2005年に政界から引退し、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALS＝筋萎縮性側索硬化症

昨年度、令和5年度の国の税収は72兆円台となり、2年連続で70兆円を超えて過去最高を更新したことが分かりました。好調な企業業績を背景に法人税の税収が伸びたとみられます。 関係者によりますと、昨年度の国の税収は72兆円余りとなり、2年連続で70兆円を超えました。 去年11月の補正予算の段階での見積もりから2兆円余り増えました。 これまでで、税収が最も多かった、その前の令和4年度の71兆1000億円余りを上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことを背景に、法人税収が伸びたものとみられます。 また、物価の上昇も影響して、消費税収も堅調でした。 ただ、昨年度は、補正予算を含めた一般会計の総額が127兆円を超えていて、依然として歳入の多くを新規の国債発行で賄う厳しい財政状況が続いています。

26日のニューヨーク外国為替市場ではドルに対して円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、1ユーロ＝171円台後半をつけてユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 26日の外国為替市場では、前日にアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官が早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けて、FRBは利下げを急がないとの見方が改めて広がりました。 このためロンドン市場で円安が加速し、円相場はことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりして、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。 財務省の神田財務官は日本時間の26日午後10時ごろ、記者団に対し「行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」などと述べ市場の動きをけん制

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また