「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどが記載されています。 納税額を正確に把握することなどを目的に、去年10月1日に制度が始まり、事業者が仕入れなどで取引先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となりました。 インボイスを発行する場合、国への登録が必要で、国税庁によりますと、ことし2月末までにおよそ441万の事業者が登録しているということです。 一方、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が登録をする場合、従来、免除されてきた消費税納付の義務を負うことになりました。 実質的な収入減につながり、事業や生活に影響が出ているケースもあります。

政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。

自民党の二階元幹事長は25日午前、党本部で記者会見を開きました。 冒頭、二階氏は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「政治不信を招く要因となったことに対し改めて国民と地元の皆さまに深くおわび申し上げる。派閥の会計責任者と私の秘書が刑事処分を受けているが、政治責任は当然、すべて監督責任者の私自身にある」と述べました。 その上で、みずからの政治的な責任を明確にするため、次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしました。 岸田総理大臣には25日朝、電話で意向を伝えたとしています。 そして、自身が政界を引退するかどうかや後継者選びについては、地元の県連などに委ねる考えを示しました。 一方、残りの任期については「有権者から負託された議席があり、国土強じん化や大阪・関西万博の準備などに力を尽くす考えだ」と述べました。 また、党執行部が関係議員の処分を検討していることが今回の判断に影響したのか

ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。 ヨーロッパではおととしの記録的な干ばつや去年の雨不足などの影響で、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作となり、その影響で日本の食品メーカー各社は、オリーブオイルの値上げをことし5月の納品分から行うことを決めました。 家庭向けの製品の値上げ幅は「J-オイルミルズ」が32％から66％、「日清オイリオグループ」が23％から64％、「昭和産業」が1キロあたり950円以上としています。 また、影響は、品不足の形で小売りの現場にも及んでいます。 首都圏に展開するスーパー「オーケー」では、イタリアから輸入していたオリーブオイルの主力商品の仕入れを一時的に中止し、再開のめどが

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、国内での利用が禁止されることにつながる法案を可決しました。これに対し、TikTokはチュウCEOが反論する動画を投稿し、「法的な権利を行使してTikTokを守る」と主張しました。 議会下院は13日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する法案を超党派で可決しました。 法案の可決を受けてTikTokはチュウCEOが反論する動画を公式アカウントに投稿しました。 このなかでチュウCEOは「この数年、私たちはあなたのデータの安全を確保し、プラットフォームが外部からの情報操作に影響されないよう力を注いできた」としたうえで、「この法案はアメリカの30万人を超える雇用を

アメリカの複数のメディアは、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍がおととし10月ごろ、核兵器をウクライナで使用することについて具体的に議論を行っていたとして、バイデン政権がこれに対応するため綿密に準備を進めていたと伝えました。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは9日、アメリカ側がおととし10月ごろ、ロシア側の極秘の通信を傍受したところ、ロシア軍の内部で核兵器の使用について頻繁に議論が行われていたと伝えました。 軍の最高幹部の1人は、戦地で核兵器を爆発させるための後方支援についても話していたとしています。 核兵器が実際に移転された証拠は見つからなかったとしていますが、CIA＝中央情報局は、ウクライナ軍が南部クリミアを奪還しようとすれば、ロシア軍が核兵器を使用するおそれが50％以上に高まる可能性があるとバイデン大統領に警告していたということです。 バイデン政権は、その年の11月、CIAの

衆議院政治倫理審査会は報道機関に公開する形で開かれ、２９日は岸田総理大臣と二階派の武田・元総務大臣の2人が出席しました。審査会に現職の総理大臣が出席するのは初めてです。 冒頭の弁明で岸田総理大臣は「国民の多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対し自民党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。 その上で「不正の原因が順法意識の欠如にあったとしたならば、コンプライアンスの徹底に向けた改革を進めなければならない」と述べました。 一方で、岸田総理大臣は「これまでのところ、派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は聴き取り調査を含めて把握されていない。また、還付金などを政治活動費以外に使用したり、違法な使途に使用した例も把握されていない」と説明しました。 このあとの質疑で、岸田総理大臣は「連座制」について「悪質な場合には会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う法改正を行うこ

イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘休止をめぐる交渉が仲介国を交えて続くなか、イスラエル軍はガザ地区で空爆や地上作戦を展開しています。国連はガザ地区の住民の4分の1が飢餓の一歩手前の状態に直面していると危機感を示しています。 イスラエル軍は27日、ガザ地区での作戦で、ハマスの武器の製造施設や倉庫を見つけたと明らかにし、空爆や地上作戦の様子をうつした映像やハマスが使っていたとみられる武器などの写真をSNSに投稿しました。 ガザ地区の保健当局は27日、過去24時間で新たに96人が死亡したと発表しました。 国連によりますとガザ地区では激しい戦闘の影響で食料不足が続き、住民の4分の1が飢餓の一歩手前の状態に直面しているとして危機感を示しています。 こうした中、戦闘休止と人質解放をめぐる交渉はカタールなどが仲介して行われています。 この交渉について、アメリカのバイデン大統領は26日、交渉が近くまと

警視庁によりますと、27日午前9時40分ごろ、東京・渋谷区円山町の歩道に設置された街灯が倒れていると通行人から通報がありました。街灯は柱が根元から折れるように倒れていて、目撃者の話から強風の影響で倒れたとみられるということです。けが人はいないということです。

育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま

15日午後4時前、福島県鏡石町のJR鏡石駅前のロータリーで、自動車学校の送迎バスから降りてきた10代の男女2人が軽乗用車にはねられ、1人が死亡、もう1人が意識不明の重体となっています。警察は、運転していた72歳のドライバーを過失運転傷害の疑いでその場で逮捕し、詳しい状況を調べています。 15日午後4時前、福島県鏡石町で「車がJR鏡石駅に突っ込んだ」と、駅の関係者から警察に通報がありました。 警察によりますと、駅前のロータリーで、軽乗用車が、自動車学校の送迎バスから降りてきた男女2人をはね、そのまま駅の建物に衝突したということです。 はねられた2人はいずれも10代で、病院に搬送されましたが、このうち埼玉県宮代町の大学1年生、星野友哉さん（19）が死亡し、女性が意識不明の重体となっています。 警察は、軽乗用車を運転していた町内に住むパート従業員、面川秀子容疑者（72）を過失運転傷害の疑いでその

ごはんの糖質を低減できるとうたった「糖質カット炊飯器」について、通常の炊き方でも糖質を半分程度に減らせるかのような表示は、景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は家具日用品大手の「ニトリ」など、合わせて4社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。 命令を受けたのは、 ▽札幌に本社がある「ニトリ」と いずれも東京に本社があり、家電などを販売する ▽「Areti」 ▽「リソウジャパン」 ▽「AINX」です。 消費者庁によりますと、4社は去年、「いつものお米をヘルシーに糖質最大59％カット」などと店頭や自社の販売サイト、それに大手ECサイトなどで表示し、この炊飯器でごはんを炊くと通常と同じ炊き上がりで、糖質が33％から56％ほど低減できると宣伝していたということです。 消費者庁が根拠となる資料の提出を求めると4社からは第三者機関が行った試験結果などが提出されましたが、いずれも広告の

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を立件する方向で検討していることについて、岸田総理大臣は、事務的なミスによる収支報告書の不記載があったとして、18日に総務省に修正を届け出ると説明する一方、今の段階で捜査へのコメントは控える考えを示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間でおよそ3000万円のパーティー収入を収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が当時の会計責任者を虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが分かりました。 岸田総理大臣は18日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「きょう『宏池会』＝岸田派が収支報告の記載漏れなどについて、総務省に修正の申し出を行うと報告を受けている。内容は事務処理上の疎漏だと承知しているが、私自身、在任中からこん

トルコのエルドアン大統領はガザ地区への軍事作戦を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について「ヒトラーと何ら変わらない」などと述べて激しく非難しました。 これに対してネタニヤフ首相は強く反発していて、両国の関係は悪化の一途をたどっています。 トルコのエルドアン大統領は27日、首都アンカラで開かれた式典で演説し、イスラエルによるガザ地区への軍事作戦について「イスラム教徒としてわれわれはこの弾圧を止められないことを恥じている」と述べました。 その上で「ネタニヤフのしていることはヒトラーがしたことと何か違うのか。いや、何ら変わらない」と主張し、かつてユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツのヒトラーを引き合いに出して、ネタニヤフ首相を激しく非難しました。 これに対してネタニヤフ首相は「クルド人を虐殺し、政権に批判的な記者を投獄するエルドアンがわれわれに道徳を説けるはずがない」と強く反発したうえで「イスラエル

俳優の黒柳徹子さんの自伝的な物語で、これまでに国内外で2500万部以上が発行されている「窓ぎわのトットちゃん」が、世界で最も多く発行された自叙伝として「ギネス世界記録」に認定されました。 1981年に刊行された「窓ぎわのトットちゃん」は、黒柳徹子さんが小学1年生で転校した東京の学校、「トモエ学園」で出会った校長の小林先生や友達との思い出を書いた自伝的な物語で、ことし10月には続編も発行されました。 学校の自由な校風のもとで成長する子どもたちの生き生きとした姿などが親しまれ、世代を超えて読み継がれていて、発行元の講談社によりますと、これまでに20以上の言語に翻訳され、国内外の発行部数はことし9月末の時点で2511万3862部にのぼっています。 そして、今月14日、「最も多く発行された単一著者による自叙伝」としてギネス世界記録に認定され、黒柳さんに認定証が贈られました。 黒柳さんは「もともと自

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。

ことし6月、東京都内に観光に訪れていた中国人旅行客を自家用車に乗せて有料で送迎するいわゆる「白タク」営業をしたとして、30歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは埼玉県川口市の無職で中国籍の金亮 容疑者（30）です。 警視庁によりますと、ことし6月、中国人観光客を自家用車に乗せて有料で送迎するいわゆる「白タク」営業をしたとして、道路運送法違反の疑いが持たれています。 東京 港区内のホテルを出発して銀座などをめぐり、およそ3万4000円の報酬を受け取ることになっていたということです。 ことし1月、「自家用車で客を送迎している」という通報を受けた警視庁が捜査していました。 調べに対し容疑を認め、「中国のSNSで募集していたので応募し、客を乗せた」と供述しているということです。 一方、客は、警視庁に対し「旅行代理店に代金を支払った」と説明していたということで、警視庁が詳しいいきさつを