統一地方選挙を前に、NHKが全国すべての知事と市区町村長に行ったアンケートで、デジタル化について8割以上が「有効だ」と回答した一方、財政や人材の面での課題を挙げる声が多く寄せられました。 NHKは、統一地方選挙を前に、ことし1月から2月にかけて全国の知事と市区町村長1788人すべてを対象に、初めての大規模一斉アンケートを行い、93％にあたる1664人から回答を得ました。 この中で、デジタル化は、費用対効果の面からどの程度有効だと考えるか尋ねたところ ▽「非常に有効だ」が26.6％ ▽「ある程度有効だ」が59.6％となった一方 ▽「あまり有効ではない」が11.8％ ▽「まったく有効でない」が0.6％で、「有効だ」との回答が大きく上回りました。 ただ効果に対する評価は自治体の規模で差があり、 「非常に有効だ」と答えたのは、 ▽知事と政令指定都市の市長で7割を超えた一方 ▽東京23区の区長はおよ

３１日告示された県議会議員選挙に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。 大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています。 公職選挙法では、衆議院選挙や都道府県議会選挙などについて、立候補できる被選挙権の年齢を２５歳以上と定めています。 こうした中、気候変動対策などを訴えている鹿児島大学３年生の中村涼夏さん（２１）が３１日、県庁を訪れ、選挙管理委員会に立候補を届け出ましたが、立候補できる年齢に達していないため届け出は受理されませんでした。 中村さんは、去年開かれた国連の気候変動対策の会議ＣＯＰ２７で若者の声を発信する活動を行っています。 中村さんは政治に若者の声を反映させるため、立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えていて、今後、仲間とともに国を相手に裁判を起こすことにしています。 中村さんは「海外

日本向けのものとしては最大規模のアニメの海賊版サイトを運営していたなどとして、日本の業界団体の要請を受けて捜査を進めてきた中国当局が、国内の男女4人を摘発したことが分かりました。 団体によりますと、日本側の働きかけをきっかけに、中国を拠点とする海賊版サイトの運営者らが現地の公安当局に摘発されたのは初めてです。 日本のアニメ会社などが加盟する「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」によりますと、中国で摘発されたのはいずれも30代の男女4人で、日本向けのものとしては最大規模のアニメの海賊版サイト「B9GOOD」の運営に関わった疑いが持たれています。 このサイトは、2008年に開設されて以降、日本のアニメを中心に映画やドラマなど多数の作品を無断で配信していたとみられ、先月までの2年間のアクセス数は3億を超え、多い月では1か月に1580万余りのアクセスがあったということです。 ほとんどが日本からで

愛媛大学などのグループが、昆虫を含んだエサを与えたマダイの養殖に成功し、来月から出荷を始めることになりました。 愛媛大学と地元の水産会社は、養殖のエサに使われている魚粉に代わる原料として昆虫に着目し、去年7月から愛媛県宇和島市沖の生けすでマダイを育てる実証試験を行ってきました。 従来のエサは、原料のおよそ半分が魚粉ですが、新たなエサは原料の10％程度にミールワームと呼ばれる幼虫を使用しています。 試験で、およそ8000匹のマダイに昆虫を含むエサを与えたところ、従来のエサで育てたものよりも成長のスピードが速く、味も遜色ないことが確認できたということです。 試験に参加した水産会社は、重さが1.5キロに育ったマダイを来月から顧客向けに出荷する予定で、会社によると、昆虫を原料にしたエサで養殖した魚を出荷するのは全国で初めてだとしています。 大学などのグループは、原料となるミールワームを国内で生産す

アメリカ国防総省は、アメリカ軍の無人機が黒海の上空でロシア軍の戦闘機と衝突したときに撮影したとする映像を公開しました。 アメリカ軍は14日、ウクライナ南部に面した黒海の上空で、アメリカ空軍の偵察用の無人機に対してロシア軍の戦闘機2機が燃料を浴びせるなどの妨害行為を行ったと発表しました。 このうち1機が無人機のプロペラと衝突し、制御できなくなったとして海上に墜落させたということです。 これについて、アメリカ国防総省は16日、当時、無人機が現場で撮影したとする映像を公開しました。 映像は無人機の後ろ側を撮影したもので、まずロシア軍機とみられる戦闘機が接近し、燃料とみられる白い煙状のものをエンジンの排気口の付近から放出して追い越す様子がうつってます。 その後、戦闘機が再び白い煙状のものを放出しながら接近したあと画像が乱れ、プロペラの一部が損傷している様子が見えます。 この衝突をめぐっては、アメリ

「自分の人生を犠牲にしてまで、結婚したくない」 14億の人口を抱えながらも、ついにその数が減少し始めた中国。 インドが中国を抜いて世界トップの人口大国となる時代を迎えつつあります。 結婚を望まない若者が増え、結婚する人の数はこの10年で半分に減少。かつてないスピードで少子高齢化が進み、親の介護が負担で殺人事件に発展するケースまで出ています。 人口減少は中国社会に何をもたらしているのか。その実態を中国各地で探りました。 （中国総局 渡辺壮太郎 中村源太 伊賀亮人 / 広州支局 高島浩） 人口減少が始まった 「（2022）年末の人口は14億1175万人で前年と比べて85万人減少した」 ことし1月、世界中を駆け巡ったそのニュースは淡々としたひと言で発表されました。 会見する中国 国家統計局（2023年1月） しかしその様子とは裏腹に、すでに人口減少は中国社会を大きく揺さぶり始めています。 実のと

日銀による大規模な金融緩和を続けるべきか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「続けるべき」が24％、「続ける必要はない」が11％、「どちらともいえない」が54％でした。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2561人で、48％にあたる1227人から回答を得ました。 日銀による大規模な金融緩和を続けるべきか尋ねたところ、「続けるべき」が24％、「続ける必要はない」が11％、「どちらともいえない」が54％でした。 東日本大震災の発生から12年となり、自分たちが住んでいる自治体で、震災の教訓を防災対策に生かせていると思うかどうかについては、「生かせている」が9％、「どちらかといえば生かせている」が36％、「どちらかといえば生かせていない」が3

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、東部ドネツク州の掌握をねらい、激しい戦闘が続くバフムトを包囲しようと攻撃を強めているほか、東部や南部では住宅への砲撃も繰り返し、市民の犠牲が増え続けています。 ウクライナ軍の参謀本部は5日、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つバフムトについて「ロシア側が街に向かって進み続けている。バフムトや周辺地域への攻撃をやめていない」と、発表しました。 ロシア側はバフムトを包囲しようと攻撃を強めていますが、ウクライナ側は撤退せずに抗戦を続け、激しい戦闘が続いているものとみられます。 一方、ロシア国防省は5日、ドネツク州でウクライナ軍の部隊や装甲車などを破壊したほか、東部ハルキウ州や南部ザポリージャ州などへも砲撃を行ったと発表しました。 一連の砲撃によって市民の犠牲が増え続けていて、2日、ザポリージャ州では5階建ての集合住宅が破壊されてこれまでに13人が死亡し

5日、福岡市博多区にある寺の境内で、すでに免許を返納した82歳のパート従業員が車を運転し、墓参りに訪れていた女性をはねたとして逮捕されました。 女性は搬送先の病院で死亡が確認され、警察が事故の詳しい状況を調べています。 警察によりますと、現場は私有地で道路とは認められないため、無免許運転にはあたらないということです。 逮捕されたのは、福岡市東区のパート従業員、小畠教弘容疑者（82）で、警察によりますと5日午前9時40分ごろ、福岡市博多区にある寺の境内で軽乗用車を運転し、墓参りに訪れていた81歳の女性をはねたとして過失運転傷害の疑いでその場で逮捕されました。 女性は病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと、小畠容疑者はおととしの9月に運転免許証を返納していますが、現場は私有地で道路とは認められないため、無免許運転にはあたらないということです。 これまでの

今月中旬に切断された猫の死体が見つかったさいたま市内で26日、新たに別の猫とみられる体の一部が相次いで見つかり、警察は関連を調べるとともに動物愛護法違反の疑いで捜査しています。 26日午前7時半ごろ、さいたま市桜区神田の畑を所有する男性から「頭のない猫の死体がある」と通報がありました。 警察によりますと、畑の中央付近で頭と前足がない猫とみられる体の一部が見つかりました。黒と茶色のまだら模様で、一部は土に埋まっていたということです。 現場は、JR埼京線の与野本町駅から南西に2キロ余り離れた住宅地の一角で、男性が24日の午前中に訪れた時は異常はなかったということです。 また、26日午後5時すぎにはこの畑から南西に300メートルほど離れた川沿いの市道で「猫の死体がある」と女性から近くの交番に届け出がありました。 警察が確認したところ畑で見つかったものと同じ模様の猫とみられる頭と前足が見つかりまし

ウクライナの隣国モルドバでは、新たに就任した首相が、国内に駐留を続けるロシア軍の撤退を求めていく考えを強調しました。 これに対し、ロシア大統領府は「モルドバとの関係は緊迫している」と警告し、両国の対立が深まっています。 モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が率いる政権で、今月16日に、ドリン・レチャン氏が新たに首相に就任しました。 レチャン氏は、就任に先立って16日、議会に向けて演説を行い、引き続き、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を求めていくとしたうえで、「モルドバは防衛力を高め、自国を守るための人的、技術的能力に投資しなければならない」と述べ、国防力の強化に取り組む考えを示しました。 そのうえで、モルドバからの一方的な分離独立を宣言し、ロシア軍が駐留を続ける東部の沿ドニエストル地方をめぐり、「ロシア軍が撤退し、非武装化が実現できるよう歩み続けることが重要だ」と述べ、撤退を求めていく考えを

スイスで開かれている通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会ではウクライナ情勢の今後についても幅広く意見が交わされています。 ベトナム戦争終結に深く関わったアメリカの元国務長官、ヘンリー・キッシンジャー氏もオンラインで参加し、ウクライナ情勢の今後を語りました。 ヘンリー・キッシンジャー氏とは キッシンジャー氏は、ニクソン政権で大統領補佐官だった当時、極秘に中国を訪問。 ニクソン元大統領の訪中・訪ソを実現させ、米中の国交正常化や、ソビエトとのデタント（緊張緩和）に貢献したとされています。 また、ベトナム戦争終結にも深く関わり、ノーベル平和賞を受賞したアメリカの外交史に名を残す人物です。 現在99歳ですが、17日、オンラインでセッションに参加しました。 【Q．ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で停戦に向けた条件は何だと思うか？】 去年もここで話す機会があったが正確に理解されなかったので

20日のニューヨーク外国為替市場では日銀が今の大規模な金融緩和策の修正を決めたことを受けて円高が加速し、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝130円台まで値上がりしました。 20日のニューヨーク外国為替市場では円高が進んだ東京市場の流れを引き継いでドルを売って円を買う動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝130円台まで値上がりしました。 1ドル＝130円台はことし8月以来、およそ4か月半ぶりです。 円高が加速している背景には日銀が今の大規模な金融緩和策を修正し長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げると決めたことについて事実上の金融引き締めとの受け止めが出て、日米の金利差の縮小が意識されていることがあります。 円相場は日本時間20日正午すぎの日銀の発表から6円以上、円高が進みました。 市場関係者は「日銀がこのタイミングで金融緩和策を修正すると予想

日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅

自民党は、13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額の財源を賄うための増税の必要性を指摘した発言について、一部、発表に誤りがあったとして修正しました。 自民党は13日の役員会で岸田総理大臣が防衛費増額をめぐり「責任ある財源を考え、今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」と発言したと発表していました。 これについて自民党は14日、このうち「今を生きる国民」とした部分は誤りで、岸田総理大臣は実際には「今を生きるわれわれ」と発言していたとして、党のホームページで修正して公表しました。 関係者によりますと事前に用意された発言要領では「国民」となっていて、岸田総理大臣が「われわれ」と言いかえたものの、そのまま発表されたと見られるということです。 別の関係者は、自民党の発表のあとインターネット上で「上から目線だ」などと批判が出ていたことから、政府側が党側に修正を求

ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、「仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」と述べ、プーチン政権は国家の存亡にも関わる賭けに出ているという見方を明らかにしました。そのうえで、軍事侵攻の終結に向けて「解決できるのは2人だ」と述べ、最終的にはロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。 トレーニン氏は、プーチン政権に外交アドバイスを行うこともある著名な国際政治学者で、今月8日にNHKのインタビューに応じました。 この中で、トレーニン氏は欧米との関係について、「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては、「戦闘に直接参加していないが、ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。 そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立を

ことし5月、岐阜県の高速道路を走っていた検診用の大型車両の乗降口から技師の女性が転落して死亡した事故は、半ドアを閉め直そうとした際に風圧でドアが一気に開いたのが原因とみられることがわかりました。 警察は、ドアが進行方向に向かって開く構造だったことが一因となった可能性があるとみて、車両のメーカーに再発防止策を取るよう申し入れることにしています。 ことし5月、岐阜県郡上市の東海北陸自動車道を走っていた検診用の大型車両の乗降口のドアが開き、診療放射線技師の女性（50）が転落して死亡しました。 警察は、女性が半ドアを閉め直そうとしてあやまって転落したとみて調べていました。 乗降口のドアは、進行方向に向かって前側が外に開き、走行中に開けると前方からの風を受ける構造になっていて、捜査関係者によりますと女性がドアを開けたところ風圧で一気に開き、はずみで転落したとみられるということです。 警察は、ドアの構

「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐって県内の中学生2人がSNSでトラブルになり、一方が暴力団員など仲間とともに暴行して大けがをさせる事件がありました。この事件で警察は中学生や暴力団員など11人を傷害などの疑いで逮捕しました。 警察によりますと、ことし10月2日の未明から朝にかけて中学2年生の14歳の男子生徒が車で連れ回されたうえ、さいたま市内の河川敷や駐車場で多数の男女から殴る蹴るの暴行を受ける事件があり、生徒は胸や鼻の骨折などの大けがをしました。 警察は、この事件に関わった疑いで15歳から25歳の中学生や高校生、それに暴力団員など11人を7日までに傷害や監禁の疑いで逮捕しました。 これまでの調べによりますと、逮捕された11人のうちの女子中学生と被害者の男子中学生は事件の前にSNSで知り合い、やり取りをする中で「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐり言い争いになっていたということで

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な

日本の入管施設の人権状況に国連の改善勧告が出ている中、東京の施設で収容中のイタリア人の50代の男性が18日朝、居室内で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。自殺を図ったとみられています。 出入国在留管理庁によりますと、18日午前7時20分すぎ、東京出入国在留管理局の施設で、収容されていたイタリア人の50代の男性が居室内で意識がない状態で倒れているのを職員が見つけました。 男性は病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。 男性はこの部屋で1人で過ごしていて、職員が当日午前6時台に男性が立ち上がっている様子を確認しているほか、テレビの電源コードが使われた形跡があるということで、出入国在留管理庁は男性が自殺を図ったとみています。 男性は先月25日から収容され、遺書などは見つかっていません。 日本の入管施設では平成19年以降に17人の外国人が病気や自殺で亡くなっています。