生活扶助引き下げ方針 撤回求め署名提出 | NHKニュース
生活保護で支給される食費などの生活扶助を厚生労働省が一部の世帯で引き下げる方針を固めたことについて、生活保護の受給者を支援する市民団体が、１５日、厚生労働省を訪れ、方針の撤回を求める１万７０００人分の署名を提出しました。 これについて生活保護の受給者を支援する市民団体が１５日、厚生労働省を訪れ、引き下げ方針の撤回を求める１万７０００人余りの署名を提出しました。 このあと市民団体は会見を開き、立教大学の稲葉剛特任准教授は「生活扶助は５年前の見直しでも大幅に引き下げられていて、さらに減額されれば生活が立ちゆかなくなる人が大勢出てくる」と指摘しました。 また、障害があるため働けず、生活保護を受けている３０代の女性は、「現在も食費を切り詰めたりあまり風呂に入らないようにしたりして生活費を節約している。これ以上減額されるとどうやって生活していけばよいかわからず不安が大きい」と話していました。 生活扶
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