米IBMは7月11日(米国時間)、Webサービス技術を中心に150以上の特許を公開、ロイヤリティフリーで利用可能にすると発表した。オープンソースおよび商用ソフトウェアや端末間の互換性を促進し、訴訟を減らすためとしている。同社の同社の最大級の特許公開という。 「Interoperability Specifications Pledge」として、特許取得済みのソフトウェア仕様やプロトコル150以上を公開した。開発者や製造業者はこれらの仕様をロイヤリティフリーで利用できる。IBMとの契約は不要だが、特許訴訟などを起こさないことを前提とする。 公開した特許はWebサービスに関するものが中心で、オフィスフォーマットの「Open Document Format(ODF)」に関するものも含まれている。同社のオープンソース開発者向けWebサイトからアクセスできる。 IBMは、これによって知的所有権の利用