新党改革の舛添要一代表は２８日の記者会見で、菅直人首相が退陣条件や国会の会期延長をめぐり発言を微妙に修正しているとした上で「天才的な言葉の魔術師、ペテン師だ。そこまで平気で前言を翻せる能力がないと政治家をできないのかと思うと、私なんか最初に失格だ。見習いたい」と当てこすった。

松本復興相“基本法に魂を” 6月28日 11時59分 新たに就任した松本復興担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「まずは復興基本法に魂を入れたい」としたうえで、「震災発生からは、民主党も自民党も公明党も嫌いだ」と述べ、与野党は、被災者のために協力すべきだという考えを示しました。 この中で、松本復興担当大臣は「まず、私たちがやることは、復興基本法に魂を入れ、骨や肉をつけていくことだ。基本法は与野党が話し合ってまとめたものなので、これからも与野党双方の意見を聞きながら対策を練っていきたい」と述べました。そのうえで、松本大臣は「震災発生からは、民主党も自民党も公明党も嫌いだ。私の心はただ一つ、被災者に寄り添うことだけで、被災者のためにひたすら前を向いて歩くだけだ」と述べ、与野党は、被災者のために協力すべきだという考えを示しました。また、松本大臣は、菅総理大臣の退陣時期について、「７月になるか８月

政府・民主党幹部から８月末までの退陣を突き付けられながらも、延命に向け政権基盤を強化しようと菅直人首相は執念をみせた。原発事故担当相として細野豪志首相補佐官を起用したほか、自民党議員を一本釣りして復興担当の政務官とする“禁じ手”に出るなど、なりふりかまわずに人事権を行使した。民主党内からは「最後の悪あがき」との反発が一層強まった。自民から一本釣り　２７日夜、官邸での記者会見で、首相は退陣のめどとして再生エネルギー特別措置法案など３案の成立を挙げた。条件を明確にしたようにみえるが、首相は相変わらず具体的な退陣時期には触れなかった。今国会の会期内に成立しなければ、９月以降も続投する「居座り宣言」と言える。　輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長が７０日間の延長国会を「バトンゾーン」にたとえるなど、政府・民主党幹部はこの間に首相交代のバトンリレーを実現させようとしている。　だが、首相には唯々諾々

浜田氏起用で亀井氏暗躍＝大連立警戒、くすぶる「新党」 浜田氏起用で亀井氏暗躍＝大連立警戒、くすぶる「新党」 自民党の浜田和幸参院議員（鳥取選挙区）の総務政務官起用に当たっては、国民新党の亀井静香代表が暗躍した。亀井氏は、菅直人首相が早期に退陣すれば民主党と自民党の大連立構想が再燃し、国民新党が埋没することを警戒。復興担当相起用に合わせて、首相に大幅改造を進言する一方、与党で参院過半数を確保しようと自民党の切り崩しを画策した。 　「俺が何人か連れてくるから、しっかりしろ」。亀井氏は今月１５日に首相と公邸で二人きりで会い、こう激励した。 　亀井氏が参院自民党からの引き抜きに動きだしたのは、大連立構想が取り沙汰され始めた約３週間前。民主党の岡田克也幹事長ら執行部と首相の亀裂拡大に不満を強めた亀井氏は、ひそかに首相に近い北沢俊美防衛相や石井一民主党副代表らと連絡を取り、対象議員のリストアップを始め

今朝入金するはずだった党本部からの交付金の振り込みが取り消されたという連絡で１日が始まる。議員会館の経常経費半年分だ。 党本部の外交部会。２＋２について。アメリカ大使館の友人が、どちらかというと２＋２というより４－３だねといっていたのを思い出す。（アメリカの国防長官も退任する） ヨルダンのアラビア語新聞の取材と貸金業法改正の勉強会。 自分が正しいとは思っていても党と違う行動をとったのだから、役職の辞表を書く。党本部に提出に行く時に、地下道で蓮舫消費者問題担当大臣とすれ違う。「例の問題の打ち合わせをどこかでお願いします」と言われて、いかん、消費者問題調査会長を辞表に書き漏らした。 辞表の修正をしながら、来日中のシンガポールのゴー・チョクトン上級相との昼食会に帝国ホテルに向かう。 昼食会のメンバーは、党三役と小坂参院幹事長、塩崎代議士と僕。ここで辞表を手渡すわけにもいかないし。 し

菅直人首相が２７日に断行した原発事故収束・再発防止担当相の新設などの閣僚・政務官人事は、矛盾をはらんでいる。夜の記者会見で再生エネルギー法案など３法案の成立を退陣の条件と明言しながら、今回の人事が妨げになるためだ。参院自民党議員の政務官への引き抜き工作に自民党が強く反発、独走は民主党執行部との溝も広げた。首相が会見で９月以降の続投に含みを持たせ、衆院解散を否定しなかったことも加わって「延命人事」との見方が広がり、「復興国会」の行方は一層不透明になってきた。 「極めていいこと。今後とも徹底的に支えていきたい」。国民新党の亀井静香代表は２７日、官邸で首相と会談後、引き抜きについて記者団にこう述べた。 進言していた大幅な内閣改造にはならず、自らも副総理就任を固辞し、首相補佐官に落ち着いた。それにもかかわらず、引き抜きを高く評価したのは、大幅改造と同様の効果を秘めているからだ。 自公両党との連携の

自民「引き抜き」に猛反発＝谷垣体制に不安も 自民「引き抜き」に猛反発＝谷垣体制に不安も 自民党は２７日、菅直人首相による浜田和幸同党参院議員の引き抜きに対し、「わが党への明らかな挑戦」（大島理森副総裁）と猛反発した。ただ、同党が有効な対抗措置を見いだせているわけではなく、苦しい立場ものぞいた。 　「ポストを目の前にぶら下げる、おぞましい政治手法だ」。自民党の石原伸晃幹事長は記者団に、首相を厳しく批判した。同党は態度を硬化させており、首相が意欲を示す再生エネルギー促進法案の審議や、赤字国債発行に必要な特例公債法案をめぐる与野党協議などに影響するのは必至だ。 　しかし、浜田氏に対しては山本一太参院政審会長らが「絶対に離党しないでほしい」と懸命に慰留したものの結局、つなぎとめることはできなかった。報告を受けた谷垣禎一総裁も「静観するしかない」と答えただけだった。 　同党は２２日の衆院本会議で国会

浜田和幸参院議員を一本釣りされた自民党は「首相の政治姿勢にあきれるばかりだ」（石原伸晃幹事長）と反発を強めている。菅直人首相が退陣の条件に掲げた特例公債法案の成立などにも応じない主戦論が台頭。しかし、与野党対立のあおりで東日本大震災の復旧・復興が遅れれば、自民批判につながりかねない。自民党内には国会議員として復興政策にかかわりたいという議員も多く、党執行部は政府・民主党への対決姿勢と、復興への取り組みとの間で苦しい判断を迫られている。 「特例公債法案だけではないだろう。明らかにわが党に対する挑戦だ」。大島理森副総裁は２７日夕、記者団から国会審議への影響を問われ、即答した。その上で「『菅・国民新党内閣』を作ること自体が政治の推進力をめちゃくちゃにする。（首相）自身の延命を願った改造を問わざるを得ない」と対決姿勢を鮮明にした。自民党は同日、民主、公明との３党国対委員長会談に応じず、国会の審議日