米ドルが凋落するってホント？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国人民銀行の周小川総裁の論文「国際通貨体制の改革」（2009年3月23日）が、その意図を含めて様々な波紋を起こしたことはご存じの方も多いであろう。 昨年の秋以降、「米ドルはもはや基軸通貨ではない」とかフランスのニコラ・サルコジ大統領が口走ってきたが、あまり実体のない政治的な発言とおおむね受け止められていた。ところが、周総裁の演説は1歩進んで「SDRの利用の拡大」という国際金融制度に関する改革を提案している。 （注）SDRとは、Special Drawing Rightsの略で、国際通貨基金（IMF）の準備資産として創設された特別引き出し権のことである 筆者には周演説は奇妙な主張に見える。周演説によると、特定国の通貨が国際的な準備通貨としての
シリーズ 金融危機、影の主役 1 世界経済に根を張るタックスヘイブン：日経ビジネスオンライン
現地時間で4月1日夜、日本時間で2日未明からロンドンでG20（主要20カ国・地域）による第2回緊急首脳会合（金融サミット）が始まる。2009年の世界経済はマイナス成長が見込まれる中、危機脱却に向け各国が金融やマクロ経済政策で、どのように協調していくかに注目が集まる。 しかし、現在の危機からの脱却策を議論することも重要だが、同時に二度と今回のような混乱に陥らないようなシステムを構築することも求められている。既に金融サミットを前にその動きは出ており、3月初旬には、欧州委員会や英国がヘッジファンド規制やEU（欧州連合）統一の金融監督機関の新設などのプランを明かした。 これに対して、今回の金融危機の発信源になった米国も、3月末に、一定規模のファンドの登録制やデリバティブ（金融派生商品）取引を監視する枠組みなどの創設を公表、新しい規制づくりを巡って欧米で主導権争いが起きようとしている。 ただ新たな規
背後に見え隠れするロシア原子力マネーの影：日経ビジネスオンライン
もううんざりした。そんな声が聞こえてきそうだ。 電力卸の最大手「電源開発」(Jパワー)の筆頭株主でありながら、その投資計画に日本政府から中止勧告がなされた英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」(TCI)。 TCIの創設者にして代表がクリス・ホーンである。Jパワー問題について終始沈黙を守っていたホーンがその重い口を開き始めている。 その口調は、外資を頑ななまでに拒絶する“閉ざされた島国”に対する苛立ちと諦めがない交ぜになっているようだ。 ホーンに近い投資家によれば、投資先の会社の経営が悪くなろうとも経営陣に反対の声さえ上げようとしない日本の株主の在り方が信じられないとホーンは話している。 そして先の言葉からも分かる通り、Jパワーの株主総会でのプロキシーファイト（委任状の争奪戦）の見通しについても厳しい見方をしているようだ。 「Jパワーの(株式の)持ち合い企業がわれ
米大統領選、マケイン氏報道に見る日米の情報格差：日経ビジネスオンライン
昨年末に、コラムを書こうと思って取材をしたり調べたりしたものの、執筆に至らなかった題材を整理し、パソコンに入力した。ファイル名は「2008年宿題.txt」である。今年2008年にやるべき宿題のリストは非常に長いものになってしまった。リストの中で、日経ビジネスオンライン（NBO）に関する部分をそのまま掲載してみよう。 ◎ NBO・知財（特許とインターネット） ○ NBO・日本で報じられないマケイン氏 ○ NBO・三菱とUFJのシステム統合 ○ NBO・朝日社説批判 (NHK会長人事) ○ NBO・マクニーリ氏の発言 ○ NBO・電子メール問題 ○ NBO・年金問題 ○ NBO・憂鬱な調査報告 ○ NBO・NSSolの天下り ○ NBO・携帯番号移転 ○ NBO・生体認証について（偽造キャッシュカードその後） 「◎」を付けたのは何としても書かないといけない話である。本来、昨年春頃には書けたはず
地方の活性化で経済成長を：日経ビジネスオンライン
9月8日に告示された自民党総裁選に立候補した麻生太郎外務大臣。安倍晋三・内閣官房長官の優位が伝えられる中、経済通を売り物に存在感をアピールしている。麻生氏は本誌とのインタビューに応じ、経済成長に軸足を置いた政策で経営者の投資意欲を回復させ、公共投資を効果的に使って地方経済を活性化する持論を大胆に展開した。 問 麻生さんは総裁選候補者の中で、唯一、会社経営の経験をお持ちですが、日本を株式会社に見立てた場合、現状をどう分析しますか。 答 今の日本は、経済成長という言葉を忘れてしまっている。1995年頃から企業は売り上げを増やすより借金返済を優先し、金利ゼロでも設備投資のためのお金を銀行から借りようとはしなかった。ここへきて借金を返し終わった企業がようやく設備投資を始めましたが、銀行の貸し出しは増えていない。何が起きているかというと、企業はキャッシュフローの範囲内で投資をしているんですね。つまり
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