知られていない?使い道がない土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」開始1年余りで利用わずか667件
世界的に感染が拡大していた新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)は1日、ついに国内で初めての疑い例が確認された。厚生労働省職員は報道陣や関係機関からの問い合わせに追われた。懸念されていた日本上陸も現実味を帯び、関係者は緊張に包まれた。 ◇機内検疫対象外 メキシコに端を発した新型インフルエンザが世界に拡大する中、政府は「上陸」の水際阻止に全力を挙げてきたが、ついに国内でも感染の疑い例が判明した。感染が疑われる高校生がカナダから帰国したのは、感染が深刻になる以前だった。 最も重要な水際対策では、世界保健機関(WHO)が警戒度レベルをフェーズ4に引き上げた4月28日から、厚生労働省はメキシコなど発生国からの航空便の乗客に機内検疫を実施した。 第三国経由の入国者にも質問票を配り、全員の健康状態を調べ、感染の疑いがある人が見つかった場合、入国手続き前に隔離措置を取っていた。 水際対策をすり抜けてウイ
「報告されていない若者の死者がいる」「状況はコントロールされていると言うにはほど遠い」-。英BBC放送は27日までに、豚インフルエンザ感染の震源地メキシコの医師らが生々しい被害実態を“告発”した投稿をウェブサイトやラジオ番組で公開した。 メキシコ市の呼吸系疾患専門医アントニオ・チャベス氏は「1日に3人から4人が死亡する事態が2週間以上前から続いている」として、感染者の死亡率は「メキシコ当局の報告より高いのが真実だ」と指摘。20歳から30歳までの若い世代が「望みを失った医師らの目の前で」次々と亡くなっていくことに、深い悲しみに襲われると吐露した。 さらにメキシコ市の医師グアダルーペさんによると、必要な検査が実施されなかったため豚インフルエンザとは報告されていない若者の死亡ケースが数例あるという。(共同)
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