8月3日発表 株式会社ジャストシステムは3日、平成18年3月期の第1四半期(4~6月)決算を発表した。これによると、売上高は16億8,100万円(前年同期比6%減)、営業利益はマイナス13億1,700万円、経常利益はマイナス13億3,800万円、純利益はマイナス8億1,800万円となった。 同社は、「店頭でのコンシューマ製品や自治体向けライセンス販売が前年同期の実績を下回ったため、売上高がわずかに減少した。販管費は計画より抑制できたが、統合XMLアプリケーション「xfy」向けの広告宣伝費や開発費用が前年に比べ増加したため、赤字が拡大した」としている。 ただし、同社グループの売り上げは下半期に偏っているため計画通りの業績としており、平成18年3月期の業績予想は、売上高47億9,000万円、経常利益マイナス14億5,000万円、純利益マイナス14億円と変更していない。 □ジャストシステムのホー
2004年2月にサービスが開始された「mixi(ミクシィ)」。昨年来からブームとなっているソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の草分け的存在だ。8月1日にはユーザー数が早くも100万人を突破し、国内のSNSでトップを独走する。mixiを運営するイー・マーキュリーの笠原健治社長に現状と今後の展望を聞いた。 ■ユーザー数の推移はどうなっているのか。 ユーザー数は、1日5000~5600人程度の幅で増え続けている。100万ユーザーへの到達は、予想よりもやや早かった。この増え方が続くと仮定すれば、年内には160~180万ユーザーくらいに達するだろう。メッセンジャーやメーリングリストといった、各種コミュニケーションツールは、先行事例などを見ると、500万ユーザーがひとつの目安。mixiもそのくらいまでは達するのではないかと見ている。 ■ユーザー層についてはどうか。 ユーザーの属性は、だいぶ変
シャープ、左右に違う画面を表示できるデュアルビュー液晶 ~視野角をコントロールできるベールビュー液晶も 7月14日発表 シャープ株式会社とシャープヨーロッパ研究所は14日、見る位置によって違う画面を表示できる「デュアルビュー液晶」と、視野角をコントロールできる「ベールビュー液晶」を発表した。 ●1画面で複数の情報を表示できるデュアルビュー液晶 デュアルビュー液晶は、液晶パネルの左右2方向に違う情報を同時に表示できる。左側から見たときと、右側から見たときでは違う情報が表示される。 応用例としては、「左側から見るとPCの画面が、右側から見るとTVの画面が見えるリビングルームPC用ディスプレイ」、「助手席側からはTVが、運転席側からは地図が見えるカーナビゲーション用ディスプレイ」、「顧客側にはプレゼンテーションが、販売員側には内部資料が見えるディスプレイ」、「左から来た人と右から来た人に違う広告
ライブドアが10月1日に開始する予定の公衆無線LANサービス「D-cubic」は、はたして成功するのだろうか。野村総合研究所(NRI)は7月26日、同事業に関する試算を公表した。 D-cubicは初期費用1050円、月額525円の定額で使い放題の公衆無線LAN接続サービスだ(関連記事)。東京都の山手線内に2200カ所のアクセスポイントを設置し、順次エリアを拡大する計画を立てている。既存の公衆無線LANサービスに比べて利用料金が安く、エリアカバーも広いことから、注目を集めている。 NRIの調査によると、公衆無線LANサービスの有料利用者数は2005年3月時点で約10万人という。海外に比べて公衆無線LANサービスの利用者が少ないのは、PHSのデータ通信サービスを利用するユーザーが多いためだ。 NRIの廣戸氏によると、公衆無線LANはビジネスパーソンが10分以上滞在する場所にニーズがあり、飛行機
東京大学は、2006年度から教養課程における情報処理教育の内容を見直す。パソコンの操作教育を縮小し、アルゴリズムやプログラミング、コンピュータの構造といった情報科学の基礎を強化。同時に、情報システムと社会生活とのかかわりや、情報倫理など文系の内容も盛り込む。 内容を見直す理由は、2003年度から全国の高等学校で教科「情報」の教育が始まったため(参考記事)。高校卒業時にコンピュータの操作法といった基本的なリテラシ教育は終わっており、大学で同じ内容を教える意味が薄れた。 東大は学生に対して文系・理系の違いにこだわらずコンピュータの基本的な仕組みを理解させ、コンピュータを社会で活用できる能力の育成を狙う。高校の情報処理教育を考慮し、情報処理教育の改革に乗り出した大学はまだ少ない。
7月23日午後4時35分頃,千葉県北西部を震源とする最大震度5強の地震が関東地方を襲った。地震直後は,電話トラフィックが増大。警察・消防や自治体などの重要な通信を確保するため,発着信の規制がかけられた。 浮き彫りとなったのは,固定電話より携帯電話がより大きな規制の対象となったこと。揺れが大きかった東京都や千葉県,埼玉県,神奈川県を中心に,このエリアで発信と着信の両方の規制が長く続いた。 NTTドコモは地震発生直後から午後6時41分まで規制を実施。第2世代携帯電話システムで発信を最大87.5%,着信を最大50%規制した。第3世代のFOMAは発着信ともに最大50%規制した。KDDIでは午後4時36分から午後8時30分までとドコモより長時間の規制をかけた。同社では,最大で85%の発信規制,87.5%の着信規制を行った。 ボーダフォンでの規制は小規模だった。第3世代では午後4時37分から同46分ま
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