流通改革で手取りが倍に～直売所が描く農業の未来：日経ビジネスオンライン
和歌山のミカン農家が始めた直売所が注目を集めている。それは「めっけもん広場」。産地の多くにある買い出し型の直売所とは異なり、都市部のスーパーに直接出店する出張型の直売所だ。「農家が儲かる直売所」として地元でも評判の存在になりつつある。 中間流通をなくした直販が儲かる、というのは誰もが知っていること。とはいえ、めっけもん広場に参加する農家の手取りは、農協などを通した市場流通に比べて倍も違う。それだけ、既存の流通システムには余計なコストがかかっているということだろう。 農協を中心とした出荷団体、卸売市場、仲卸、そしてスーパー。日本の農産物流通には数多くのプレイヤーが存在している。今日、小売りの店頭に多種多様な農作物が並ぶのはこうした仕組みが機能しているからだ。もっとも、中間流通のプレイヤーが多ければ多いほど高コスト構造になる。そのしわ寄せが生産者の手取りにいっている面は否めない。 「儲かる農業
「キャリアアップをしたい」は“建前” 社員が辞める本当の理由：日経ビジネスオンライン
多くの日本企業で退職者が増えるのは、賞与が支給される7月と12月だ。（3月決算の会社では3月が加わる。）この時期、送別会が開かれ、花束を持つビジネスパーソンの姿が電車の中で散見される。送別会の席上で、去る側はさっぱりした表情、残される側は割り切れない表情、という、まるで恋人同士の別れのような風景もよく見かける。実際、残される側にとって、本当の「別れ」の理由は謎のままだ。 優秀な人から辞める？ 「いろいろとお世話になりました」。中堅流通チェーンのマルコーの人事部長、野々村さんの元に退職の挨拶に現れたのは、商品部の若手社員だ。彼は新卒で入社してから4年半、「頑張り屋で将来が期待できる若手」という評価を周りから受けていた。当然、人事考課も低くなく、同期の中では先頭グループに入っている。社員たちの間では、「ウチの会社は優秀な人から辞めていく」という噂があることが、野々村さんの頭をよぎる。 「ウチを
教育“委員会”を再生せよ：日経ビジネスオンライン
教育委員会をお役所、あるいは準お役所的組織だと思っている方は、意外に多いのではないでしょうか？ けれども、実はまったく逆なのです。 教育委員会は、都道府県単位、市町村単位の独立した執行機関で、メンバーも役人ではなく一般市民から選ばれます。といっても、いわゆる市民団体からではありません。市民の立場から行政に参加する公職、本来の意味での「オンブズマン」。それが教育委員会です。 こう書くと、ほう、教育委員会って、実は素晴らしい仕組みじゃないか？ と思いますよね。そのとおり。「官」の暴走を「民」が防ぐためのきわめて民主的な仕組みなのです。 ところが、いまでは教育委員会の本来の意味がすっかり失われているようなのです。 私は２００６年から、神奈川県教育委員会に委員として名を連ねています。おかげで私は、月に１回、必ず教育委員会でひと暴れすることになってしまいました。 先日も、団塊世代の教師の大量退職に伴
もはや「団塊様、お断り」 “移住景気”を喜べない石垣島の苦悩 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
島の人口は現在約4万7000人だが、県外からの移住者は昨年だけで1840人にも上る。住民票を移さない“幽霊人口”を含めると、実際の人口は5万～6万人に達するという見方もあり、移住ブームは盛り上がる一方だ。 石垣島には地元の人が「リトルトーキョー」と呼ぶ地域がある。市街地から車でおよそ30分、海を一望する斜面に40戸ほどの家が建つ山原（やまばれ）の新興住宅地だ。デザインに工夫を凝らした家が立ち並び、近隣には犬の美容室や瀟洒なレストランもある。まさに東京の住宅地さながらの「移住村」だ。 地元の不動産会社の社員は、「山原の住民は、全員が他府県から来た人。4年ほど前は坪4万～5万円だった地価が、7万円程度にまで値上がりした」と話す。 だが、不動産関係者が好況に頬を緩める半面、もともとの住民は移住者の増加に苛立ちを募らせる。「もう来ないでほしい」というのが地元の一般住民の本音だ。
危ない中国食品（その4） 塩卵、カップ麺、フライドチキンに工業用染料：日経ビジネスオンライン
2007年2月14日、江蘇省南京市の品質技術監督局は市民からの通報を受け、関係当局並びに公安警察と合同で市内棲霞区にある「牛肉加工村」の立ち入り検査を行い、品質不良の加工牛肉2650キロを押収した。立ち入り検査の対象となったのは大小20軒の牛肉加工工場で、それらの大部分は安徽省や河南省出身者が経営する個人企業であり、営業許可証を持っていたのはわずか5軒のみで、残り15軒は無許可であった。 検査員たちは工場内で「口に入れるな」という注意書きのある工業用着色料「大全紅」を400袋も発見した。 この「大全紅」は工業用赤色着色料「スーダンレッド」の１種で、加工牛肉の色を鮮やかに見せるために使用されていたものだが、消費者が製品の加工牛肉を食べれば健康被害を被ることは間違いない。今回の検査以前にどれ程の量の加工牛肉が生産され、販売されたのかは、今後の調査結果を待つしかないが恐ろしい話である。 「スーダ
中国で「ニセモノの塩」が氾濫：日経ビジネスオンライン
昨年来、広東省では低価格の偽物の食塩(以下「偽塩」)が食品市場に氾濫している。食塩を扱う商店の90％以上で偽塩を販売しており、本物の食塩を買い求めるのが難しい状況にある。広州市の新聞「新快報」によれば、2007年2月10日から同紙の記者が広州市の6つの区に10カ所ある食料品市場で食塩を扱う商店90軒を調査したところ、この内82軒が偽塩を販売していたと言う。 広東省政府は2007年1月1日から、省内各地で販売される小口包装(プラスチック袋)の食塩にはコード番号を記載した偽物防止ステッカーを張り付けることを義務づけている。「ステッカーが無いもの、ステッカーはあっても関係当局でコード番号が登録されていないと確認されたものは偽塩である」と注意を呼びかけている。それでも、偽塩の氾濫は一向に収まる気配がない。 「食塩にまで偽物があるのか」と思われるかもしれないが、偽塩の正体は製塩工場の廃液からつくった
え！中国では下水溝から食用油が作られる？：日経ビジネスオンライン
2006年8月2日夜、浙江省台州市衛生監督所は、温嶺市新河鎮塘下村にある「繁昌油脂廠」を急襲して立ち入り検査を行った。衛生監督所の執行官たちは、工場に足を踏み入れると同時に強烈な腐敗臭に襲われた。原料油工場は特にひどく、その臭さは並大抵のものではなかった。油脂が腐敗した後の居たたまれない悪臭が工場全体に濃厚に漂っていた。執行官たちは工場の検査と同時進行で同廠の経営者である應富明に事情聴取を行った後、同廠の製品である食用ラード5300キロ、原料油3万7600キロ（ドラム缶で264本）、ヤシ油1800キロ、原料油の輸送用トラックなどを押収した。 繁昌油脂廠は豚油加工企業で、2005年9月20日に営業許可証と食品衛生許可証を取得、試生産を経て、2006年4月から正式に「食用ラード」の生産を開始した。日産能力は6トンであったが、最高日産量は10トンを超え、台州地区では唯一の、浙江省でも比較的規模の
中国に残る髪の毛で造る「醤油」 (世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラレポート」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「毛塵屋」という商売をご存じだろうか。 これを「けじんや」と呼び、これは理容室や美容院を回って頭髪の切り屑である「毛屑」を集める商売で、既に日本ではこの商売は消滅したものと思われる。 かつての日本でこの毛塵屋さんが買い集めた毛屑をどうしていたのかは分からないが、恐らく買い集められた毛屑は専門の業者の所に集められて、長さのある良質の髪はカツラや「髪文字(かもじ)」という女性の添え髪の材料となり、それ以外の毛屑は工業用のアミノ酸の原料となっていたものと思われる。旧知の美容師さんに聞いたところでは、美容室が毛塵屋さんに毛屑を渡すとお金を支払ってくれるのではなく、「髪文字」と交換してくれたという。 ところで、今回のテーマである「毛髪醤油」とは何か。「毛髪」と「醤油」に何の関係があるのだろう。上述したように、毛髪がアミノ酸の原料であり、醤油の原料がアミノ酸であることが分かれば、自ずと毛髪から醤油がで
ミタル親子のさらなる野望：日経ビジネスオンライン
30年ほど前にインドで創業し、今や世界の鉄鋼業を牛耳るミタル親子。 英才教育を受けた息子が、創業者の父を支え、買収を次々と成功させる。 狙ったら離さない執念で、日本の鉄業界にも殴り込みをかけるか？ 鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルが本社として使うルクセンブルクの宮殿で、40～50代の男6人が世界各地の工場長の報告に耳を傾けている。聞き手はほぼ全員、鉄鋼業界で数十年の経験を持つ重量級である。 唯一の例外がCFO（最高財務責任者）のアディテヤ・ミタル（31歳）。創業者でCEO（最高経営責任者）のラクシュミ・ミタル（56歳）の息子だ。ベテランが居並ぶ席だが、場を支配しているのは彼。米国部門を率いるルイス・ショルシュが主要工場の人事問題を持ち出すと、アディテヤは平然と言い放った。「幹部を入れ替えていいですよ」。 31歳のもの言う御曹司 父親はその場にいないが、彼が父から絶大な支持を得ていることを
逃げることは、決して負けではない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ヒットした映画の続編は、だいたいがっかりするものが多いものです。前回のコラム(いじめが自殺につながる日本の「空気」)が好評だったからといって続編を書くものではないと思いますが、日経ビジネスオンラインの編集部からの要望もあって、皆さんともう少しいじめと自殺の議論を広げたいと思います。 コメントも読ませていただきました。200件を超えたコメントはどれも素晴らしいコラムだと思いました。ご自分の辛い体験談や人間愛を込めた感想に思わず涙を我慢できなくなった時もありました。 逃げて成功した友人の話 僕のコラムを知った友人が僕に教えました。「実は昔、自分が会社を辞めたきっかけは社内のいじめだった」と。彼は30代の時に勤めた大企業を辞め、転職して起業のきっか
任天堂Wiiの発売日は？ ゲームショウを皮切りに情報戦が始まる：日経ビジネスオンライン
そろそろ年末商戦の姿が見えてきました。Wii（ウィー）やプレイステーション3（以下PS3）が登場すると、世間には「次世代ゲーム機戦争」という言葉が躍ることになるでしょう。 しかし、当コラムでは何度となく断言していますが、そんな戦争は絶対に起きません。この両マシンと、発売済みのXbox 360を加えたゲーム機がシェア争いを演じるのは事実ですが、注目すべき戦場はそこではないのです。 実際にゲームに触れている人はお気づきでしょう。時代は、とっくに変わっています。2005年と2006年に、テレビゲーム・ビジネスの中心にいたのはニンテンドーDS（以下DS）であり、この流れはしばらく変わりません。「据え置き機がゲームビジネスの中心にあり続ける」という考え方は、そろそろ捨ててください。 データから読み取れるDSの凄さ 現在の主役はDSです。「おいでよ どうぶつの森」を初め3本のトリプルミリオン（300万
会社を作ってみて初めて気がついたこと：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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トリンプの「がんばるタイム」を見習う （実践編）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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本当の「うつ」を見抜けますか？-NBonline(日経ビジネス オンライン)
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