人気博すクーポン販売サイト誰も言わない３つの落とし穴
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 ＷＥＢサイトで割引クーポンを共同購入する新たなサービスが人気を博している。リクルートなど20社以上が相次いで参入するほどの熱狂ぶりだが、思わぬ落とし穴がありそうだ。 これは「グルーポン系サービス」と呼ばれるもの。飲食店やエステサロン、レジャー施設などが、1地域に1日1品、割安な目玉クーポンをサイトに出品。店舗とサイトが定めた一定以上の人が応募した段階で取引は成立し、集まらなければ不成立となる。 多くの企業が続々と参入した背景には、同事業を最初に開始した米グルーポン社が、創業わずか2年で年商321億円、利益40億円を超える驚異の成長を遂げたことがある。 出品者からすれば、取引が成立した段階で手数料をサイトに支払えばいいから、効率的な広告
日産が部品不足で工場休止「系列外」取引に浮かぶ明暗
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日産自動車は7月13日、タイから逆輸入する新型「マーチ」を国内で発売した。その前日、日立製作所グループである日立オートモティブシステムズからの部品供給遅延が明らかになり、日産の国内4工場は14日から3日間、米国2工場は15日から休日をまたいで3日間、操業停止に追い込まれた。 一見すると関係性の薄い話題だが、じつは共通項がある。それは「系列外」取引。この明暗が浮かび上がったのである。 近年、日系自動車メーカーは系列外部品メーカーとの取引を活発化させている。その一つがコスト低減、為替リスク回避のための現地調達だ。ただ新興国での調達は品質や供給に問題が生じやすく、そのリスクのコントロールこそ自動車会社の腕の見せどころ。日産
日本の電機が韓国勢に完敗した理由：日経ビジネスオンライン
── 世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川 「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川 一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている
企業も大学もこれ1台で百人力？個人だけではない「iPad導入ブーム」の過熱ぶり
今年4月の発売から80日間で世界での販売台数が300万台を突破したiPad。5月末発売の日本でも人気が沸騰し、3ヵ月経った今も品薄状態が続いている。そんななか、企業や教育機関でこの旬のツールを導入しようという動きが目立ち始めた。 インターネット広告代理店のオプトでは、6月から全社員を対象にiPadの購入補助制度を導入している。購入者には2万円の補助金を支給する。社員が日常生活でiPadを使うことを奨励し、ユーザー視点の発想や企画立案につなげることが目的だ。 「顧客からはiPad関連の要望が非常に多い。主にiPad用アプリケーション（以下アプリ）の開発、ウェブサイトのiPad向けへのコーディング変更、iPad活用型プロモーション企画の立案、iPadアプリへの広告出稿といったもの。制度により社員のリテラシーを高め、提案を活発化させたい」と、オプトの広報部は話す。 また、デジタルメディアを活用し
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