日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康

人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の

新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早