政府の「原発ゼロ」政策が迷走している。9月に「2030年代に原発稼働ゼロ」を目標とする「革新的エネルギー・環境戦略」を発表したばかりなのに、青森県の大間原発は建設を再開した。この運転終了は、2058年の予定だ。廃止の方向を打ち出した高速増殖炉「もんじゅ」は地元の抗議を受けて「当面存続」に転換し、青森県六ヶ所村の再処理施設も操業を続けることになった。 この方向転換の背景には、「原発ゼロにするなら再処理は認めない」とするアメリカ政府の警告があった。日本は核拡散防止条約に加盟しているが、核武装していない国としては例外的に核燃料を再処理してプルトニウムを生産することが認められている。これはプルトニウムを使って高速増殖炉でエネルギーを「自給」しようという方針のためだが、高速増殖炉が行き詰まり、核燃料サイクルが危機に瀕している。 使用ずみ核燃料の「全量再処理」というこれまでの方針を転換し、再処理しない