ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は

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ベムがクッキーなる技術と向き合ったのは1996年、インフォシークの広告配信技術の説明を受けた時だ。クッキーみたいにポロポロと落ちて行った先まで追跡できるからという俗語と教わった。それから四半世紀以上、クッキーの権化だったグーグルもプライバシーにかかわるトレンドから、クッキーの代替技術を提唱している。いろんなカンファレンスでも「クッキーレス時代にどうする」というテーマで喧しい。 しかし、本質は代替技術をどうするという話ではない。個人情報を扱う企業の振舞いが試されている。プライバシー対応に対する企業姿勢の問題で、経営者が宣言することであって、情シスなり法務が都度その時点のガイドラインに対応すればいいということではない。 ベムはSDGsの18番目に個人情報に対する企業姿勢を加えてもいいのでは？と冗談で話すくらいだ。個人情報との向き合い方に関して、企業姿勢が問われるということを早く経営者に認識させ

映画やアニメーションなどの作品をファンド化し、投資家に販売するビジネスが広がりをみせている。作品がヒットすれば、投資家も収益の拡大が見込めるほか、実力はあっても資金力のない作家や製作会社を支援することでコンテンツ産業の底上げにもつながると期待されている。ただ、知的財産を扱う難しさもあり、流通市場の整備が課題といえる。（柿内公輔） ≪みずほ１００作品投資≫ 小学校卒業と同時に離ればなれになった男女が、淡い恋心を胸に再会を果たす−。２００７年春に東京・渋谷で単館上映されたアニメ映画「秒速５センチメートル」（新海誠監督）。口コミで人気が広がり、上映は一時３０館を超え、海外の映画賞まで獲得した。 みずほ銀行ニュービジネスチームの兒玉三香子氏も作品にほれ込んだ一人。「こうした良質なアニメや作家を銀行として応援できないだろうか」と思った。一般の企業相手の取引と違って担保も見込めず、融資の手法はなじまな

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社団法人電気通信事業者協会（TCA）の調べによると、2007年12月末で携帯電話の契約件数が1億件を突破した。日本の人口が1億2770万人であることを考えると、全体の約8割、乳幼児と高齢者を除くとほぼ1人1台携帯電話を持っている計算になる。若年層に至っては、着信用と通話用で携帯電話を使い分けている人もおり、1人2台というケースもまれではないようだ。 総務省が行った2005年の通信利用動向調査によれば、携帯電話を含む携帯端末からのみインターネットを利用している人がパソコンのみの人を上回った。日本のインターネットビジネスにおいて、携帯電話はなくてはならない存在となっている。 かねてより、「モバイルインターネットはパソコンインターネットの発展形態と相似形を描きながら進化する」というのが持論であるが、そういった意味では2006年から2007年にかけて、その持論を裏付けるサービスが続々と登場した。そ

社団法人日本レコード協会（RIAJ）は2月21日、協会加盟全社の集計による2007年第4四半期および2007年年間の有料音楽配信売上実績を発表した。 発表によると、2007年第4四半期は、数量で前年同期比122％の1億1749万ダウンロード、金額で前年同期比134％の202億200万円となり、引き続き伸長した。 また、2007年の年間累計は、数量で前年比126％の4億6500万ダウンロード、金額で前年比141％の754億8700万円となり、700億円を突破した。 内訳は、インターネットダウンロードが金額で前年比118％の59億2300万円、モバイルダウンロードが前年比141％の680億1600万円、サブスクリプション等その他が15億4800万円となっている。 なお、2007年の音楽ソフト（オーディオおよび音楽ビデオ）生産実績金額は、対前年比96％の3911億1300万円で、今回の有料音楽配

発注の基本はRFP作りから 発注をマスターしてベストな提案を引き出す いちから覚える提案依頼書の作り方 制作会社など外部の業者に対して、具体的になにをしてもらいたいかの提案要求を伝える際に必要となるのが提案依頼書（RFP：Request for Proposal）だ。場合によっては、口頭の打ち合わせベースで仕事を進めることもあるかもしれないが、RFPを作ると作らないでは仕事の進め方に大きな差が出る。ここでは、RFPを作るときに必要な基本の要素を紹介しよう。 取材・文：編集部 協力：高橋 宏祐（富士通株式会社 コーポレートブランド室 担当部長） 富士通でエンジニア職を経験した後、1998年より富士通のウェブマスターとしてウェブ戦略を企画実行。2002年6月に富士通ウェブ・アクセシビリティ指針を公開し、日本のアクセシビリティ普及をリードする。2003年にFUJITSUウェブ・ユニバーサルデザイ

ヤフーは、コンテンツ連動型広告を手がけるブレイナーを4月1日付けで吸収合併する。コンテンツ連動型広告事業を強化するのが狙いだ。 ヤフーを存続会社とする現金交付型による吸収合併方式を採り、ブレイナーは4月1日付けで解散する。ブレイナーの株式1株につき230円を支払う。ブレイナーの発行済株式総数は511万6821株のため、評価額は11億7687万円となる。 なお、ヤフーは2007年12月時点でブレイナーの株式41.7％を保有する筆頭株主だった。 ヤフーは今後、Yahoo! JAPAN内だけでなく、提携サイトにもコンテンツ連動型広告を表示させる。個人や中小企業のサイトやブログにもブレイナーの技術を使って広告配信する考えだ。

ヤフーは2月13日、早稲田大学が教育機関向けウェブメールサービス「Yahoo!メール Academic Edition」を導入することが決定したと発表した。Yahoo!メール Academic Editionは、ヤフーのメールサービス「Yahoo!メール」のシステムを利用し、学校が指定したメールアドレスを学生、教職員、卒業生などに無償で提供するというもの。 今回ヤフーは、早稲田大学の学生と教職員へ大学の指定するメールアドレスを提供する。2008年度中に学生、教職員などあわせて約7万人に提供する予定で、50万人以上の卒業生にもメールアドレスを配布する予定。メールボックス容量は1Gバイトで、学生や教職員が利用する際には広告が表示されない仕様となる。 配布するメールアドレスは卒業後も利用できるため、長期間にわたって連絡を取り合えるだけでなく、継続性を持ったキャリア形成や生涯学習に役立てることが可