米医療改革で関連機器脚光 画像診断は冬、予防診断は春 オリンパス、日立メディ、ホトニクス 野村証券がレポート発行【NSJ日本証券新聞ネット】米国ではオバマ政権が内政の最優先課題に掲げる「医療保険制度改革」の議論が本格化している。同改革は米国民全体にかかわる懸案だけに政権の支持率に大きな影響を与え、2010年の中間選挙の行方を左右するキーファクター。中間選挙までに有権者に成果を示す必要があるため、民主党は何らかの形で必ず医療改革法案を年内に通すとの見方が聞かれる。 こうした状況下、野村証券金融経済研究所は8日、「医療改革」と題したレポートを発行。現在議論されている3法案中、2法案に予防診断の患者負担額免除または大幅引き下げの条項が含まれていることから、オリンパス（7733）は米国の内視鏡事業が恩恵が受ける可能性があると指摘。投資判断を「2」に引き上げ、目標株価も従来1800円から2400円に引き上げた。 一方で画像診断装置に関しては、10年に大幅な診療報酬削減が予想されることから、画像診断関連の日立メディコ（6910）や浜松
