野菜や果物を、室内で安定的に栽培する「野菜工場」の普及に、政府が本格的に乗り出す。 工場建設費の低利融資や設備投資減税などを行い、今後3年間で工場数を約4倍の150か所、生産量を約5倍に引き上げることを目指す。「安全・安心」の食材として外食産業などでの需要が高まっている上、新たな雇用を生み出すと期待され、政府・与党が取りまとめる追加の景気対策に盛り込む。 野菜工場は、内部を外気から遮断し、空調で温度や湿度を一定に保ち、植物の生育に必要な光や水、二酸化炭素のほか、温度や栄養分などはコンピューター管理する。品質や形を均一にしやすく、害虫の混入も防げるため農薬も使わずに済む。すでに大手食品メーカーなどが全国で約40施設を稼働させている。品目はレタスやトマト、イチゴなど約10品目で、レタスは年20回の連作が可能だという。 野菜工場の設置場所は、工場跡地や耕作放棄地、商店街の空き店舗などを想定してい
今回の改正省エネ法は、今まで大型工場をはじめ、一部に限られていたエネルギー使用量の報告義務が、コンビニやオフィスに広く課せられることを意味する。背景にあるのは、オフィスなどにおける温室効果ガスの排出量の増加だ。2006年度時点で「業務その他部門」における排出量は、2億2900万トンと京都議定書の基準年に比べ4割近く増え、部門別の増加率トップという汚名を着せられることとなった。 施行を目前にして、ローソン(2651)は09年3月以降に新規オープンする全店舗の看板および照明器具に、LED(発光ダイオード)を導入。照明電力量を半減するとともに、照明部分から熱を発しないメリットを生かし、エアコンの消費電力削減といった副次効果も見込んでいる。 これからほかの小売・外食チェーンなど、新たに規制の対象に加わる企業が同様の動きを見せてくることは確実だ。コンビニやオフィス向け需要の拡大をにらんでか、ナカ
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