民主党の「ワンマン社長根絶作戦」 | 解決！法律塾
民主党の躍進でさまざまな変革が期待されているが、その一つに挙げられているのが「公開会社法」の制定だ。これは上場会社やそれに準じた大企業に適用される特別法で、企業のガバナンスに対する透明性の向上を目的としている。 注目されている点は大きく2つ。取締役のうち社外取締役の人数を3分の1以上にすることと、監査役会（または監査委員会）に労働組合等から従業員代表を最低1人入れるというものだ。 前者は、社外取締役の独立性を確保することによって、株主の権利を守ることが目的だ。たとえば、ワンマン社長の独裁など、社内取締役では反対できない状況を、取締役会が食い止めるなどの役割が期待されている。後者も、経営陣に対して第三者が物申す仕組みの一つ。従来、監査役会は取締役会に比べて発言権が弱かったが、「監査役会の役割はぐっと大きくなる」と民主党議員の大久保勉氏は話す。 同法への期待が高まる一方で、経済界からの反発は必
民主党政権が検討する公開会社法の意味
慶應義塾大学総合政策学部教授。1974年兵庫県生まれ。リーマンブラザーズ証券、UBS証券で投資銀行業務に従事した後に、SNS運営会社を起業。同社売却後、ベンチャーキャピタル、金融庁金融研究センター、神戸大学大学院経営学研究科教授等を経て、2022年4月から現職。主な著書に『コーポレートファイナンス 戦略と実践』（ダイヤモンド社）、『地域経営のための「新」ファイナンス』（中央経済社）等。専門はコーポレートファイナンスとソーシャルファイナンス。2019年8月より2021年3月までスタンフォード大学客員研究員としてアメリカシリコンバレーに滞在し、ESGを通じた企業変革について研究。上場企業の社外取締役も兼任。博士（商学）早稲田大学。 保田隆明 大学院発！ 経済・金融ニュースの読み方 仕事と両立しながら大学院に通い始めた保田隆明が、大学院で学ぶからこそ見えてきた新しい視点で、世の中の「経済・金融ニ
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