みずほ情報総研：資産除去債務会計基準の適用事例分析 （1/2）
*本稿は、『週刊経営財務』 No.2984（税務研究会、2010年9月27日号）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 1 ｜ 2 次へ みずほ情報総研 環境・資源エネルギー部 チーフコンサルタント 光成 美樹 はじめに 2008年3月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」は2010年4月から始まる会計年度から適用が義務付けられ、上場企業を中心に2010年第1四半期より開示が始まっている。本会計基準は有形固定資産を除去する際に、法令や契約等で求められる除去にかかわる費用をあらかじめ債務として認識することを求めるものであり、投資判断へ有効な情報提供という観点から国際会計基準とのコンバージェンスプロジェクトにおいて基準化されたものである。 有形固定資産の除去時には、法令等で求められる環境関連法に基づく処理が求められるほか、
小売業の資産除去債務の影響調査 | 帝国データバンク[TDB]
資産除去債務、初めての開示で、小売業26社が黒字から赤字へ 〜 小売業の122社の影響額は約500億円 〜 『資産除去債務』に関する会計基準が、2010年4月1日以降開始する事業年度（2011年3月期決算）から全面適用となった。3月期決算の上場企業は、第1四半期決算発表時において、『資産除去債務』会計を初めて開示。同時に資産除去債務に係る特別損失を計上する企業が相次いだ。 そこで、帝国データバンクでは、2011年3月期第1四半期決算を開示した上場企業のうち、定期借地契約や建物の賃貸借契約を多く交わしているだろう小売業について、資産除去債務会計基準適用における影響を調査した。 資産除去債務とは、「有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの」（企業会計基準委員会）。具体的には「アスベスト（石綿
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