日本政府は,韓国Hynix Smiconductor, Inc.製のDRAMに課している関税を27.2%から9.1%に引き下げる。日本は,Hynix社が韓国政府から2度にわたって補助を受け,日本国内へDRAMを低価格で輸出しているとして,2006年1月より同社製DRAMに27.2%の相殺関税を賦課してきた。この関税措置に関して2007年12月,WTO(World Trade Organization:世界貿易機関)から日本に是正勧告があり,日本は2008年1月から是正に向けた調査を進めていた(Tech-On!関連記事)。 1回目の補助に対しては措置が間に合わず 日本は2001年10月と2002年12月の2度,韓国政府からHynix社への補助行為があったとしてきた。このうち2001年分について,WTOは2001~2005年を補助金配分期間,すなわち相殺関税措置を発動できる期間と定め,日本政府
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