チュニジアとエジプトの革命は傍観していたサルコジが、一転してリビアとコートジボワールへの軍事行動に率先して乗り出したのはなぜか この数カ月の間にアラブ諸国で変革の波が広がるなか、欧州でもある変化が起きている。フランスが軍事的に強硬な姿勢を強めているのだ。 フランスと言えば、03年に米政界のタカ派に嘲笑されながらもイラク戦争に反対した国。なのに今では多国籍軍や国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊と共に、リビアとコートジボワールに対する軍事行動を率先して進めている。 コートジボワールでは先週、１１月の大統領選で敗北した後も大統領職に居座っていたローラン・バグボが、フランス軍によるヘリ攻撃の最中に拘束された。４月12日にはアラン・ジュペ仏外相が、リビアの反政府軍を守るためにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）はさらなる空爆を行うべきだと訴えた。 今年初めに比べると大変な変わりようだ。チュニジアとエジプトで革命

今週初め、フェースブックが中国の検索大手「百度（バイドゥ）」と提携し、中国向けのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を作るという報道があった（本当に提携が成立したのかどうかは、まだ確認できていない）。これに関連し、人気ブログ「シャンハイスト」の初代編集長ジェシカ・コルウェルは、中国のフェースブック・コミュニティで実に奇妙な現象が起こっていることを発見した。 昨年12月にフェースブック創業者のマーク・ザッカーバーグが訪中したのを受けて、中国のフェースブック・ユーザー数は今年２月には倍以上に増えた。だが今月はその数が激減している。少しずつ減ったのではない。４月５日にフタを明けてみたら、ユーザーの約４割が消えていたのだ。 ４月５日といえば、現代アーティスト艾未未（アイ・ウェイウェイ）が拘束された２日後だ。ひょっとすると偶然かもしれないが（そうは思えない）、ともかく25万人のフェースブ

東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。　「３月１１日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすくなっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な被害を受ける」　１３日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。議連は東日本大震災発生後も週１回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、

飯館村「人が住めるレベルではない」　京大助教らが現地調査 （04/14 06:55） 福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５〜４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、３月２８、２９の両日、飯館村の１３０地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は１時間当たり３〜４マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと２０マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。 ３カ月居続けた積算被ばく量は１００

東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。