ブルーノートは、5月30日、Twitterのツイート、Facebookのウォールへの投稿を、指定の政治家にFAXで届けるサービス「mypolicy（マイポリシー）」を開始した。利用は無料。 「mypolicy」は、サイト「mypolicy」（http://mypo.li/）からTwitter、Facebookに投稿された文章を、投稿する際にユーザーが指定した政治家にFAXで送信するサービス。1週間分の投稿を、毎週金曜日の午前10時に政治家に配信する。 投稿方法は、直近12時間の間でTwitter上で話題になった記事（ページ）の一覧を参照しながら、気になった記事について投稿する「話題の記事から送る」と、「政治家を指定して送る」の二つ。TwitterまたはFacebookのアカウントで「mypolicy」のサイトにログインし、「アカウント設定」で選挙区を割り出すために必要な郵便番号を入力すると

東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉圧力容器で、冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。 東電は、この状態が「メルトダウン（炉心溶融）」であることを認めた。 東電は、圧力容器の温度は１００〜２００度と安定しているため、今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。 東電によると、１０日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、圧力容器の冷却水位は燃料頂部から５メートル以上低いことが分かった。燃料棒は長さが約４メートルで、完全に露出している。これまでは、燃料頂部から１・６５メートル低い位置まで水が満たされていると推定されていた。 東電は、燃料の大半はすでに溶けたり崩れ

阪神大震災の前年にもイカの漁獲量が大幅に増えたことが知られており、漁師の中には「イカが取れすぎて驚いた。大地震の前兆だったのでは」と信じる人もいる。因果関係は解明されていないが、専門家は「興味深い現象」と注目している。 県内のイカ漁の主な漁場は紀伊水道で、特に多いのはコウイカの一種ヤケイカ。小松島漁協によると、最盛期の今年１〜２月、港に水揚げされたイカは約２００トンで例年の２〜４倍。県北部の漁協でも今冬、イカの水揚げは７０トンあり、例年の３倍だった。また、対岸の有田箕島漁協（和歌山県）でも、イカの水揚げが例年の２〜３倍の約７００キロあったという。 農林水産省の統計によると、県内の「イカ類」の水揚げは阪神大震災前年の１９９４年は４９１トン。９３年の１・４倍、９２年の１・９倍もあった。当時は全国の漁師たちの間で、イカと地震の関係が話題になったといい、現在でも地震の前兆現象の報告会などで報告され

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府と東京電力が新設を検討している「原発賠償機構（仮称）」の詳細が１９日、明らかになった。 国が賠償原資として数兆円規模の公的資金を用意し、十分な支払い能力を持たせる。東電は、賠償金が巨額になった場合に機構から資金を調達して被災者に支払い、その後の長期間、機構に返済し続ける。国は、東電の返済が滞らないよう、事実上の公的管理下に置いて経営を監視する方針だ。 関係者によると、財務、経済産業、文部科学の各省と、東電などが賠償策の最終調整に入っている。 賠償機構は、今回の原発事故の賠償金をためておく「特別勘定」と、将来の原発事故に備えて電力各社が拠出する「一般勘定」を設ける。 国が数兆円を用意するのは「特別勘定」で、交付国債を機構に交付し、必要な時に必要な額を現金化できるように準備しておく。

東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。

民主党は、大阪府議会、大阪、堺両市議会でいずれも議席を大幅に減らし、惨敗した。 特に、大阪都構想を巡り、維新の会代表の橋下知事と対決姿勢を鮮明にしてきた平松邦夫・大阪市長は民主を支持基盤としており、今後、厳しい市政運営を迫られる。 「維新の会の強さに驚いている。既成政党への失望感が表れたのではないか」。１１日未明、大阪市役所で記者会見した平松市長は表情を引きつらせた。２００７年の市長選で民主の全面支援を受けて初当選。今回の選挙戦では連日、民主候補の個人演説会に顔を出すなど精力的に応援弁士を務めたが、維新の勢いを止めることはできなかった。 大阪市議選住吉区選挙区の前民主市議団幹事長・神原昭二さん（６１）は、選挙戦で橋下知事批判を展開し、平松市長の応援も受けたが、維新の２新人に敗北。事務所入り口にはこの日、「取材・インタビュー等のお申し出は一切お受けできません」と書かれたはり紙が張り出され、神

東日本大震災と東京電力の福島第一原子力発電所の重大事故の影響で、日本を訪れる外国人観光客が激減している。 被災地だけでなく、西日本の観光地などでも外国人観光客のキャンセルが相次ぎ、国内の観光産業は大きな打撃を受けている。海外メディアなどが、原発事故を実態よりも大げさに伝えたのも、一因とみられる。政府が新成長戦略の柱の一つに据えた「観光立国」構想も、大幅な見直しが避けられない情勢だ。 ◆売上高１０分の１◆　 観光業への打撃は、被災地から離れた各地の観光名所にも広がっている。 首都圏に近い神奈川県箱根町では震災後に「外国人客があっという間に消えた」という。富士山を見渡せ、噴煙が立ち上る大涌谷の土産物店では、外国人に人気があった温泉でゆでた名物「黒タマゴ」の売り場にも閑古鳥が鳴いている。 売上高は、震災前の１０分の１以下に急減した。 震災前は外国人観光客を乗せた大型観光バスが毎日、１００台以上が

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天