米議会 超党派で中国対抗措置法案 尖閣諸島の防衛義務も明記 2021年4月9日 19時28分 「新冷戦」と呼ばれるほどアメリカと中国の対立が深まる中、アメリカ議会上院の外交委員会は、超党派で、政府がとるべき中国への対抗措置をまとめた法案を明らかにし、この中で沖縄県の尖閣諸島の防衛義務を明記するなど、議会としても中国への対抗姿勢を鮮明にしています。 アメリカ議会上院の外交委員会は、8日、「戦略的競争法」と呼ばれる、超党派の新たな法案を明らかにしました。 法案は、280ページにおよび、アメリカ政府が取るべき中国への対抗措置を幅広く挙げています。 日本を極めて重要な同盟国とし、尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の適用対象だと再確認 このうち、同盟国については、日本を、韓国などとともに「極めて重要な同盟国」と位置づけて安全保障面や経済面での協力を深めるとする一方で、同盟国には、共通の利益を守
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